社会

働きやすい職場づくり

ワーク・ライフ・ハーモニー

当社では、社員一人ひとりがライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択し、安心して働き続け、持てる能力を最大限発揮できる職場環境を目指し、各種制度・施策の拡充を推進しています。

B-ワークライフバランス（働き方選択）制度

育児・介護ニーズの有無、職掌、雇用形態にかかわらず、全ての社員が自分の"Life"にあった働き方を選択できるよう制度を整えています。
主に、子育てを担う社員や、ご病気、資格取得等の理由で一時的に働き方を変えることを希望する社員に活用されています。

労働時間の削減・有給休暇取得の推進

毎月、時間外労働の実績を各ライン長へ通知し、労働時間の削減に取り組んでいます。また、年次有給休暇取得率は毎年目標を立て、2017年度より取得率70%以上を目指しています。

在宅勤務制度

「出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務形態」を指向した制度で、月当たり実稼働日の50%を超えない範囲で在宅勤務を利用可能としています。

健康経営の推進

当社では、社員が心身ともに健康で安心して働き続けることが、社員個々人の生活の充実と会社の持続的な発展、ひいては社会貢献につながると考えています。
安心安全な職場環境づくりに努めることはもちろん、社員とそのご家族の健康保持・増進についても重要な経営課題の一つとしてとらえ、健康経営を推進しています。

B-EN-Gの健康経営

＜健康経営を目指した当社の取り組み＞

労働安全衛生法をはじめとした関係法令・規則の遵守に加え、以下の５領域を重点施策と定め、健康支援活動に取り組んでいます。

【心身の健康保持・増進に向けた取り組み】
１．生活習慣病対策
２．メンタルヘルス推進
３．ヘルスリテラシー向上

【働きやすい職場環境づくりに向けた取り組み】
４．社内コミュニケーション
５．働き方改革とワークライフバランス

組織開発とコミュニケーション促進

当社では、お客様への付加価値を高めるため、また社員一人ひとりが"いきいき"と働くために、組織開発とコミュニケーションの促進に力を入れています。

社員エンゲージメント向上活動

『社員一人ひとりが"いきいき"と働く組織づくり』を目指し、社員エンゲージメントの向上活動に取り組んでいます。エンゲージメントサーベイを毎月実施し、エンゲージメントスコアの状態を全社員で共有しながら社内の課題解決に取り組んだり、ライン長のマネジメント強化研修を実施するなどの全社施策を推進しています。

社内表彰

社員の士気を高めるとともに、会社業績への貢献が高い成功事例やノウハウを社内に広めることを目的として社内表彰制度を実施しています。全社員による推薦の中から表彰者が選出され、表彰式にて発表、会社への功績が称えられます。また会社全体で実施する社内表彰とは別に、部門での表彰も実施しています。

社内報

社内コミュニケーションの促進を目的に、イントラネット上で定期的な社内報を配信しています。経営陣からのメッセージや全社イベントの告知に留まらず、プロジェクトの好事例や海外現法の状況、社員のオフタイム活動など、様々な情報をリアルタイムで発信しています。

クラブ活動支援制度

社員の業務外活動（ワーク・ライフ・バランスの充実）を支援し、同じ趣味を持った仲間同士での楽しい時間の共有を促進しています。スポーツ系でも文化系でも、要件を満たせば認定クラブとして会社から活動費が支給されます。

社員協議会

各本部から選抜された社員で構成される組織体で、会社の発展と社員の生活向上を目的に様々な活動を行っています。会社の経営方針や施策・制度等について意見交換を行うほか、経営陣と社員が直接話し合う「経営懇談会」や、部門の垣根を越えて社内のコミュニケーション促進に繋がるイベントを主催しています。

人財育成

教育体系の整備

当社では、人財開発基本方針や経営計画をベースとして、人財開発体系や研修カリキュラムを毎年見直ししながら、積極的な教育投資を行っています。
社内研修は、主に階層ごとに期待される役割を自覚し、必要な能力を強化する「階層別研修」と、職務遂行上で必要な知識・スキルを強化する「キャリア育成研修」を両軸として、教育体系を整備しています。

一人ひとりに適したキャリア支援

当社では「キャリアプラン制度」を設けて、社員一人ひとりの意思を尊重しながら、社員が安心して長く働ける環境づくりを行っています。社員自身の希望と会社から期待される役割とを定期的に見直し、そのギャップをなくすことで、プロフェッショナルとしての処遇と「適材適所」の配置を実現しています。

自己啓発支援

社員の自己啓発支援として、個人のスキルアップやキャリア開発を目的に、幅広い資格取得奨励制度を用意しています。キャリアプラン上、必要な資格取得に対し、経済的な補助を中心に支援します。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人権尊重の取り組み

人権尊重に対する考え方

B-EN-Gグループは国際社会の一員として、企業活動のすべてにおける行動規範に「基本的人権と多様性の尊重」を掲げています。基本的人権を尊重し、人種、民族、国籍、信条、宗教、性別、年齢、各種障害などによる差別を行いません。また各国・地域の法令を遵守します。個人の尊厳を常に意識し、公序良俗に反する行為や暴力、威迫、性的嫌がらせ等の行為をしません。当社の人権方針についてはこちらをご参照ください。

人権デューデリジェンス

B-EN-Gグループは、自社の事業活動およびバリューチェーンにおける人権リスク、人権に対する負の影響について特定するため、以下の人権デューデリジェンスを継続的に実施し、関係部門と連動しながらリスクの分析と評価、適切な対応施策の検討と実施を行います。

人権影響評価

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定し、評価するために人権影響評価を実施しました。

本評価では、GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）が発行する「リスク評価表」を活用し、26の人権リスク項目について「リスクの重要度」と「発生可能性」という2つの軸で分析・評価を行いました。その結果、当社グループにおいて特に注視すべき人権リスクとして、以下の２つを特定しました。

これらのリスクには、IT業界・SIer業界特有の働き方や慣習に起因する側面も含まれると認識しています。

2024年度に特定した注視すべき人権リスク

　✔　パワーハラスメント
　✔　プライバシーの権利（個人情報漏洩等）

当社グループは、これらの評価結果に基づき、特定された人権リスクの予防と軽減に向けた具体的な対応策を講じ、継続的なモニタリングを実施してまいります。

人権教育

B-EN-Gグループでは、毎年グループ全従業員に実施しているコンプライアンス教育において、人権教育をはじめとした行動規範とコンプライアンスについての確認と理解度チェックテストを実施しています。

また、定期的に人権eラーニング研修やパワーハラスメント研修、アンコンシャスバイアス研修を実施し、従業員一人ひとりが人権を尊重し、差別やハラスメント行為のない職場環境の実現を目指しています。

社内研修実績（直近3年間）

研修名	実施年度	受講数	対象
人権研修 （ビジネスと人権eラーニング）	2024年度	744名	B-EN-G、B-SERV、海外現法社員
コンプライアンス教育 （人権・行動規範・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）	2024年度 2023年度 2022年度	722名 702名 686名	B-EN-G、B-SERV社員 B-EN-G、B-SERV社員 B-EN-G、B-SERV社員
パワーハラスメント研修	2024年度 2023年度 2022年度	53名 51名 29名	新入社員、中途入社社員 新入社員、中途入社社員 新入社員、中途入社社員
アンコンシャスバイアス研修	2023年度 2022年度 2021年度	61名 248名 210名	新入社員、中途入社社員 若手～中堅社員 幹部職～役員

人権に関する相談窓口

グループの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーに対し設けている相談窓口（コンプライアンスホットライン)では、人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを一貫して行っています。また、相談者だけでなく行為者も含め、プライバシーを守って公平に対応いたします。

仕事と育児・介護・治療の両立支援

当社では、少子高齢化問題に社会全体で取り組んでいく必要性や企業の社会的責任を十分に認識し、法定以上の福利厚生制度を設け、仕事と育児の両立、また、仕事と介護の両立、仕事と治療の両立が無理なく実現できるよう、両立支援制度の整備を積極的に推進しています。

仕事と育児の両立支援／男性の育児支援

法定以上のサポートとして、妊娠中に合計で20日間の妊婦特別休暇（有給休暇）が取得可能です。また、配偶者が出産した場合に5日間の出産休暇（有給休暇）が取得可能です。

仕事と介護の両立支援

法定以上のサポートとして、介護休業開始前に積立年次有給休暇の取得を可能としており、介護休業は通算で365日間取得することができます。
また、介護により通常勤務が困難な場合には、在宅勤務を利用することも可能です。

仕事と治療の両立支援

仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療のみを優先して仕事を断念することがないよう、「働く意欲のある社員が安心して働き続けられる職場環境づくり」を推進しています。

女性活躍支援

当社では、さまざまな企画や意思決定において多様な人材が介在することで、会社全体としての新たな価値創造につなげることを目的に、女性社員比率、および女性管理職比率の向上を目指し、また、女性社員が長期的に活躍できるよう、職場環境の整備やキャリア支援を積極的に推進しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画についてはこちらをご参照ください。

非収益型の社会課題解決活動の推進

当社の収益への直結如何にかかわらず、社会的な意義の高い社会課題解決活動を進める取り組みを行っています。

など