地球環境の保全や、限られた資源の保護に向けた取り組みを推進します。
環境への負荷削減に向けた取り組み
温室効果ガス（GHG）排出量の削減
気候変動対策の一環として、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減する取り組みを進めています。当社が排出するGHGを削減すると共に、お客様のCo2排出量削減に貢献する製品・サービスの提供を行っています。
当社のGHG排出量の可視化と削減に向けた活動
当社グループの事業活動の推進に伴って排出されるGHGの量を定期的に測定し、公開しています。また、削減目標を設定し、目標の達成に向けた具体的なアクションプランを策定しています。
当社グループの環境に関する各種データ、及びGHG排出量に対する第三者保証報告書等は、こちらをご参照ください。
| GHG排出量の実績 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|
| Scope１＋２（マーケット基準） | 724 | 454 | 457 | |
| Scope３ | 6,699 | 7,149 | 10,907 | |
| カテゴリ１（購入した物品・サービス） | 5,891 | 5,920 | 9,678 | |
| カテゴリ２（資本財） | 74 | 337 | 219 | |
| カテゴリ３（燃料・エネルギー関連活動） | 278 | 286 | 285 | |
| カテゴリ６（出張） | 333 | 420 | 530 | |
| カテゴリ７（雇用者の通勤） | 109 | 145 | 150 | |
| カテゴリ１５（投資・融資） | 14 | 41 | 45 | |
| Scope１＋２＋３ | 7,422 | 7,603 | 11,364 | |
【温室効果ガス排出量（Scope1・2）の削減目標】
当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標は以下の通りです。
パリ協定と合致した脱炭素に向けた取り組みを推進し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。
| 項目 | 中期目標 | 長期目標 |
|---|---|---|
| Scope1・2 | 2030年までに2022年度比で50％以上の削減を目指します | 2050年までにカーボンニュートラル実現を目指します |
【気候変動に対する移行計画】
2030年までは本社ビルにおける再生可能エネルギーの調達に努め、自社が排出するGHG排出量を削減します。
2032年以降は本社以外の拠点における再生可能エネルギーの調達を段階的に進め、排出量を削減します。
企業のカーボンニュートラル推進を支援する製品・サービスの提供
製造業のお客様に向けて、製造プロセスにおいて排出されるCO2量を把握し、その削減活動に貢献する製品・サービスを提供しています。
当社製品（mcframe CFP）の詳細については、こちらをご参照ください。
TCFD提言に基づく情報開示
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題の一つと捉え、TCFDの提言するフレームワークに基づいた分析を行い、気候変動による当社事業への影響を開示しています。
気候変動による当社事業への影響特定のプロセス
1. リスクおよび機会項目の洗い出し気候変動によって起こり得る様々な事象の内、当社事業に関わるものを列挙し、その中から特に重要と思われるものをリストアップしました。
2. シナリオ分析による社会の変化と当社事業への影響内容の検討
外部のシナリオを用い、気候変動が社会に与えるインパクト、起こり得る事象について検討しました。また、それによるステークホルダーの動向の変化が当社事業にどのような影響を与えるかを、短～長期の時間軸で整理しました。
3. 気候変動による影響への対応策と財務的影響の算定（※開示予定）
気候変動によって生じるリスク・機会に対し、当社が取るべき対応策と財務的な影響を具体的に算出しました。
ガバナンス
気候変動に関する各種の取り組みについては、社長を委員長とするサステナビリティ委員会において方針の策定・施策の立案を行っております。委員会で審議した内容、重要事項は取締役会による確認と決議を経て、サステナビリティ推進室を主として実行される体制を整備しております。
戦略
IEA、IPCC等の機関が公開しているシナリオを用いたシナリオ分析を行い、気候変動によって生じる当社事業のリスクと機会、および影響度を特定しております。なお、分析に使用したシナリオは産業革命前からの平均上昇気温が1.5℃、および4℃以上の2種を用いております。
| 起こり得る事象 | 当社にとっての影響 | リスク /機会 |
対応策 | 時 間 軸 ※1 |
発生可能性 ※2 |
影響度 ※3 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 炭素排出量規制の強化 | 炭素税の負担増や再エネ利用比率の拡大によって電力価格が上昇する | ・主要な顧客である製造業の収益悪化が生じ、IT投資意欲の減退が生じる ・クラウドサービスの利用料が上昇し、当社のSaaSビジネス運用コストが増大する |
リスク | 製造業のほか、規制強化の影響が大きくない業界も対象として事業を展開する | 中期 | 中 | 中 |
| 情報開示義務の厳格化 | サプライチェーン全体、企業グループ全体での排出量管理がより厳格に求められるようになる | 精度の高い排出量管理を実現するITの市場が拡大する | 機会 | 当社のサプライチェーンマネジメント、グループ管理会計のノウハウを活かした新しい製品・サービスの開発を進める（例：排出量をERPで管理する仕組みなど） | 中～長期 | 大 | 中 |
| 排出量測定技術の進化 | 炭素排出量の直接取得など、精度向上のための測定技術に対するニーズが拡大・進化する | IoT等を用いた排出量測定のシステム開発が進み、市場が拡大する | 機会 | 当社が持っているIoT製品と新技術を組み合わせ、製品・サービス（課題解決のコンサルティングビジネス等）の拡充を図る | 中期 | 大 | 小 |
| 消費者による環境配慮型製品の選好 | 環境配慮型製品の選好に合わせ、製品個別の炭素排出量表示など、消費者向けの情報開示が進む | 製品個別CFP（カーボンフットプリント）管理を実現するITのニーズが増加する | 機会 | 当社の既存製品・サービスを拡充し、競合他社に先行して市場に投入する | 中～長期 | 大 | 中 |
| 低資源･低エネルギー社会への移行 | 資源の消費が抑制され、モノの消費を前提とする製造業のビジネスモデル変革が進む |
・既存の製品・サービスを、新しいビジネスモデルに合わせていく必要が生じる ・製造業のビジネスモデル変革を支援する市場が形成・拡大する |
リスク 機会 |
・製造業の新しいビジネスモデルを支援する製品・サービスを開発する ・製造業を創造業へと変革させる新たな事業を創出する |
長期 | 中 | - |
| 起こり得る事象 | 当社にとっての影響 | リスク /機会 |
対応策 | 時 間 軸 ※1 |
発生可能性 ※2 |
影響度 ※3 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自然災害の激甚化 | 台風や洪水等の自然災害リスクが増大し、工場など生産拠点の移設を余儀なくされる企業が増加する | 顧客の収益悪化によるIT投資意欲の減退が生じる | リスク | 災害や拠点移設の影響を受けにくいSaaSビジネスを拡充する | 中期 | 中 | 小 |
| 災害リスクを想定したBCPの策定が進む | 災害対策としてのクラウドサービス導入が進み、SaaSビジネスの拡大機会が増加する | 機会 | 短～中期 | 大 | 中 | ||
| 自然災害に対するサプライチェーンの強靭化・レジリエンスが強く求められるようになる | サプライチェーンの強靭化・レジリエンス性向上のためのIT導入・デジタル化が進む | 機会 | 当社のSCM、IT支援の強みを活かしたビジネスを推進する | 短～中期 | 中 | 中 | |
| 平均気温の上昇 | データセンターやサーバールームの冷却コストが増大し、結果としてクラウドサービスの利用料が上昇する | 当社のSaaSビジネス運用コストが増大する | リスク | コスト上昇分を価格へ転嫁すると同時に、事業の効率化やサービスの拡充を図り、顧客満足度を低下させない施策を進める | 短～中期 | 大 | 小 |
※１ 短期：～5年（2030年）、中期：～15年（2040年）、長期：～25年（2050年）
※２ 大：50%以上、中：5%～50%未満、小：5%未満
※３ 大：売上高の10%相当以上、中：売上高の1%以上、小：売上高の1%未満
リスクマネジメント
当社は「気候変動に関する課題への取り組みは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題である」との認識のもと、気候変動によって想定されるリスクおよび機会について、社長を委員長とするリスク管理委員会において評価・管理を行っております。また、気候変動に関するリスクへの対応状況の詳細は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告・監督されます。
指標と目標
当社グループの事業活動に伴うGHGの排出量実績を公開し、削減目標を設定しております。
詳細は上記「当社のGHG排出量の可視化と削減に向けた活動」をご参照ください。