健康経営

B-EN-G健康経営宣言

当社にとって最も重要な資産は会社の成長を支える「人」です。

会社の成長には「社員一人ひとりがいきいきと働き、自らの能力を最大限に発揮できる安心安全な職場環境づくり」が必要不可欠であると考えます。

社員が心身ともに健康で安心して働き続けることが、社員個々人の生活の充実と会社の持続的な発展、ひいては社会貢献につながると考え、「健康経営」を推進することをここに宣言いたします。

代表取締役社長 羽田雅一

健康優良企業「金の認定」取得

健康経営で目指すこと

当社では、全社OKR※の一つに「社員が誇りをもって働ける会社となる」を掲げています。
「心身の健康保持・増進」「働きやすい環境づくり」の重点施策を推進することで、すべての社員がどのライフステージにおいてもいきいきと働き、自らの能力を最大限に発揮できる安心安全な職場環境の実現を目指します。

健康経営推進体制

代表取締役社長が健康経営推進最高責任者、人事担当役員が健康経営推進者となり、人事総務部を中心に健康保険組合や産業医・保健師、産業保健スタッフ、健康経営推進担当者等の関係部門が連携し、全社で健康経営を推進しています。

重点施策

労働安全衛生法をはじめとした関係法令・規則の遵守に加え、以下の５領域を重点施策と定め、社員とそのご家族の健康保持増進およびヘルスリテラシー向上に向け、健康支援活動に取り組んでいます。

心身の健康保持・増進に向けた取り組み

1．生活習慣病対策

健康診断

• 定期健康診断／生活習慣病予防健診／人間ドック

  定期健康診断は法定項目以上の検査項目を実施しています。35歳以上の社員は定期健康診断に代えて、「生活習慣病予防健診」「人間ドック」から好きなコースを選択可能としています。

  	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
  健康診断受診率	95.7%	97.6%	99.0%	99.6%	100%

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  海外赴任、育児・傷病等による休業等により、期間を通してやむを得ず受診できなかった者を除く

• がん検診

  35歳以上の社員は大腸がん検診や胃がん検診、腹部超音波検査も受診可能です（生活習慣病予防健診／人間ドック 選択時）。
  30歳以上の女性社員には婦人科検診（乳がん検診・子宮がん検診）、50歳以上の男性社員には前立腺がん検診を自己負担なしのオプションにて実施しています。

  2023年度より「経腟超音波検査」を追加し、子宮がん検診を充実させました。婦人科系疾患（子宮内膜症、子宮筋腫、卵巣のう腫、卵巣がんなど）の早期発見に繋げています。

• 歯科検診

  年に１度、全額会社負担にて歯科検診を実施しています。

• 配偶者健診

  被扶養者も年度に一回、無料で健康診断を受診することが可能です。
  35歳以上の方は生活習慣病予防健診・人間ドックも選択可能です。

感染症対策

• インフルエンザ予防接種

  年に１度、全額会社負担にてインフルエンザ予防接種を実施しています。

• 海外赴任者へのサポート

  赴任後も安心して海外生活を送ることができるよう、各種予防接種と健康診断の全額費用補助を帯同家族も含めサポートしています。

感染症対策

• 2023年9月にて事業所内の喫煙スペースを閉鎖し、受動喫煙の防止に取り組んでいます。

2．メンタルヘルス推進

ストレスチェックの実施

年1回、全社員を対象にストレスチェックを実施しています。
高ストレス者への個別面談指導、職場単位での集団分析を実施し、職場環境の改善に活かしています。
Webシステムを使うことで、経年変化をチェックすることができる自己管理ツールとしても活用しています。

セルフケア教育

ストレスに対する理解を深め、自分のストレスに気づき、適切に対処する手法を学びます。
主に若手層を中心に実施しています。

ラインケア教育

組織における安全配慮義務の必要性と不調者の早期発見また対応の手法、ハラスメントの基礎を学びます。
リーダー・ライン長を中心に実施しています。

職場復帰支援

社員が安心して勤務できるよう、社内産業保健スタッフを中心として、管理監督者、産業医、主治医等が連携して職場復帰支援を行っています。

3．ヘルスリテラシー向上

健康教育・健康情報発信

• 健康ポータルサイト「PepUp」

  ヘルスリテラシーを高めるためのツールとして、健康ポータルサイト「PepUp」を活用しています。
  健康状態の見える化や健康情報を提供することで社員の健康に対する行動変容を促進します。

• 健康情報の発信

  健康づくりのための情報発信として、保健師による「ほけんだより」や社外カウンセラーによる「健康コラム」を発行しています。
  毎月の衛生委員会では、産業医と連携し、季節に応じたテーマや旬なネタをテーマとして取り上げ、社員のヘルスリテラシー向上に取り組んでいます。

• 保健指導（産業医・保健師）

  全社員分の健診結果を産業医が確認し、就労判定・保健指導判定を行っています。
  生活習慣病の発症リスクが高い方を中心に、保健指導面談を実施し、必要に応じて医療機関への受診勧奨や睡眠・食事・運動・禁煙指導を行っています。

オンラインヨガの開催

在宅勤務で働く社員が増えたこともあり、社員の運動不足の解消とメンタルケアを目的に、2020年度より専門トレーナーによる『オンラインヨガ』を実施しています。現在は月２回、朝夕に実施しています。

社内外相談窓口の設置

• 産業医による相談窓口

  50名以下の事業所にも産業医を設置し、会社全体で3名の産業医を選任・設置しています。
  在宅勤務者向けにオンライン面談も実施しており、産業医へ直接メールで相談できる仕組みも整えています。

• 保健師によるランチタイム健康相談室

  週一回、保健師による健康相談室をランチタイムに開室しています。
  心身の健康問題や仕事と治療の両立についての悩み等、対面orオンラインで相談できます。

• 社外相談窓口（EAP）の設置

  社員およびそのご家族が気軽に利用できる、社外カウンセラーへの相談窓口を設置しています。
  相談した方の個人情報が会社に知られることは一切なく、無料で相談することができます。

• ハラスメント相談窓口

  2022年6月の制度改正（通報者保護の観点強化）により、通報窓口は社外窓口（弁護士）に一本化し、匿名での通報も可能としました。

福利厚生サービス「ベネフィット･ステーション」

株式会社ベネフィット・ワンと契約し、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の提供を受けています。
「ベネフィット・ステーション」は、グルメ・レジャー・ショッピング・スポーツだけでなく、eラーニングなどの学習コンテンツ、育児・介護・健康・引っ越しなどライフイベントに関わるものまで、多様でお得なサービスが揃っています。

働きやすい職場環境づくりに向けた取り組み

4．社内コミュニケーション

社員一人ひとりが"いきいき"と働けるよう、安心安全で快適な職場環境づくりとコミュニケーションの促進に力を入れています。
各施策の詳細は下記をご覧ください。

組織開発とコミュニケーション促進

• 全社イベントの開催（社員協議会による社内交流活動、社内表彰、経営懇談会、Communication Day、納会など）
• 社内報
• クラブ活動支援制度

5．働き方改革とワークライフバランス

社員一人ひとりがライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択できるよう、各種制度・施策の拡充や利用促進に取り組んでいます。
各施策の詳細は下記をご覧ください。

ワークライフハーモニー

• B-ワークライフバランス（働き方選択）制度

• 長時間労働の削減・有給休暇取得の推進

  	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
  年次有給休暇取得率	74.7%	64.2%	67.8%	76.5%	78.5%

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• 在宅勤務制度

仕事と育児・介護・治療の両立支援

• 仕事と育児の両立支援

  取得実績	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
  育児休業取得率（女性）	-	100%	-	100%
  育児休業取得率（男性）	28.6%（71.4%）	45.5%（109.1%）	27.3%（72.7%）	62.5%（100%）

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  2020年度、2022年度は女性社員の出産実績無し

  （ ）内は「出産休暇」の取得率も含めた数値

• 仕事と介護の両立支援

• 仕事と治療の両立支援

女性活躍支援

• えるぼし認定（認定段階３）の取得
• フィーメル休暇の制定（「生理休暇」からの名称変更と利用促進）
• 女性社員交流会
• ワーキングマザーランチ会
• 「みんなの生理研修」の受講：役員・社員全員（男性社員含む）