B-EN-G健康経営宣言
当社にとって最も重要な資産は会社の成長を支える「人」です。
会社の成長には「社員一人ひとりがいきいきと働き、自らの能力を最大限に発揮できる安心安全な職場環境づくり」が必要不可欠であると考えます。
社員が心身ともに健康で安心して働き続けることが、社員個々人の生活の充実と会社の持続的な発展、ひいては社会貢献につながると考え、「健康経営」を推進することをここに宣言いたします。
代表取締役社長 羽田雅一
健康優良企業「金の認定」取得
当社は、健康経営・健康づくりの取り組みを積極的に行っている企業として、健康企業宣言東京推進協議会より、2023年12月25日付で「健康優良企業（金の認定）」として認定されました。
今後も社員がいきいきと働ける会社を目指し、健康保持増進・健康経営に向けた取り組みを進めてまいります。（健金第175号）
健康経営で目指すこと
当社では、全社OKR※の一つに「社員が誇りをもって働ける会社となる」を掲げています。「心身の健康保持・増進」および「働きやすい環境づくり」を重点施策として推進し、すべての社員がどのライフステージにおいても安心安全に、かつ自らの能力を最大限に発揮して活き活きと活躍できる職場環境の実現を目指します。
【健康経営における3つの重点目標】
①安心安全な職場環境の整備とアブセンティーズムの低減
物理的・精神的な安心安全が確保された職場づくりを通じて、心身の不調や怪我を未然に防ぎます。社員の心身の健康を保持することで欠勤や休職を最小化し、アブセンティーズムの低減を推進します。
②パフォーマンスの最大化とプレゼンティーズムの改善
従業員の不調によるパフォーマンス低下を防ぎ、個々の能力を存分に発揮できる状態を整えます。
③活力ある組織風土の醸成とワークエンゲージメントの向上
仕事へのやりがいと活力を高め、社員一人ひとりがいきいきと働く職場を実現します。
OKR＝Objectives and Key Results の略で、組織が達成を目指すObjectives(目標)に対し、複数のKey Results(主要な結果：Objectiveへの進捗を図るための具体的な指標)を設定します。
健康経営推進体制
当社では、代表取締役社長を健康経営推進最高責任者、人事担当役員を健康経営推進責任者とするガバナンス体制のもと、全社をあげて健康経営に取り組んでいます。人事総務部を中心に、健康保険組合や産業医・保健師等の産業保健スタッフ、健康経営推進担当者等の関係部門が緊密に連携する中で衛生委員会が健康課題や労働安全衛生を労使で協議する場として機能し、全社的な施策の策定を担っています。実際の施策展開にあたっては社員協議会と緊密に連携し、オフィス環境の整備、健康弁当サービスの導入、ウォーキングイベントの開催など、社員が主体的に参加できる取り組みを推進しています。トップダウンの推進力と現場の声を反映したボトムアップの連携により、実効性の高い健康保持・増進活動に取り組んでまいります。
重点施策
労働安全衛生法をはじめとした関係法令・規則の遵守に加え、以下の５領域を重点施策と定め、社員とそのご家族の健康保持増進およびヘルスリテラシー向上に向け、健康支援活動に取り組んでいます。
- 生活習慣病対策
- メンタルヘルス推進
- ヘルスリテラシー向上
- 社内コミュニケーション
- 働き方改革とワークライフバランス
戦略マップ
■ 健康経営の最終的な評価指標
当社では、「アブセンティーズム」、「プレゼンティーズム」、「ワークエンゲージメント」の3つを健康経営のKGI(最終的な評価指標)として設定しています。これらの指標は現在、業界平均の水準を維持しておりますが、当社では現状にとどまることなく、社員一人ひとりがこれまで以上にいきいきと健康的に能力を発揮できる職場環境を目指し、より高い目標を掲げて取り組んでまいります。
アブセンティーズム（2030年度目標：1%未満）
優良企業の開示水準（0.5%～1%未満）および当社の業務特性・過去実績を考慮して設定。二次健診受診の促進、メンタルヘルス対策や両立支援制度の拡充により、欠勤・休職の未然防止と軽減を推進する。
プレゼンティーズム（2030年度目標：17.5%以下）
日本企業の平均水準（10～20%）および過去実績を踏まえ、達成可能かつ改善を意図した現実的な基準として設定。各種健康支援や職場環境改善の推進により、更なる生産性の維持・向上を図る。
ワークエンゲージメント（2030年度目標：2.60P以上）
高エンゲージメント企業の水準を指標とし、継続的な組織開発や施策実行によって着実に達成可能な目標として設定。ワークエンゲージメントの向上を通じ、組織活力の最大化を目指す。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アブセンティーズム※1 | 0.44% | 0.57% | 0.84% | 0.76% | 1.50% | － | 1%未満 |
| プレゼンティーズム※2 | － | － | － | － | － | 18.8% | 17.5%以下 |
| ワークエンゲージメント※3 | 2.58P | 2.48P | 2.50P | 2.46P | 2.42P | 2.40P | 2.6P以上 |
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※1 全従業員の欠勤・休職日数の合計／年度末在籍従業員の延所定労働日数。2026年度は測定中。
※2 ストレスチェックの追加設問で集計。SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)を使用。2026年度から測定開始した。
測定人数(回答率)...597人(回答率94.3%) ＊休業者を除く。
※3 ストレスチェックの2項目(「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」および「自分の仕事に誇りを感じる」)の回答を4点満点で数値化し、その平均値で算出した。
測定人数(回答率)...597人(回答率94.3%) ＊休業者を除く。
心身の健康保持・増進に向けた取り組み
1．生活習慣病対策
健康診断
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定期健康診断／生活習慣病予防健診／人間ドック／事後措置保健指導面談
当社では、定期健康診断において法令で定められた項目以上の検査を実施するとともに、35歳以上の社員を対象に「生活習慣病予防健診」または「人間ドック」から希望のコースを選択できる体制を整えています。また、受診のみにとどまらず健診結果の分析・評価を継続的に行っています。健診後の再検査受診勧奨や保健師・産業医等による事後措置保健指導面談を徹底することで、生活習慣病の早期対応および重症化予防に全社で取り組んでいます。
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度
目標健康診断受診率 ※1 99.0% 99.6% 100% 100% 100% 100% 適正体重割合(BMI) ※2 70% 70% 71% 70% － 80% 事後措置保健指導面談受診率 100% 100% 100% 100% 100% 100% ※横にスクロールできます
※1 海外赴任、育児・傷病等による休業等により、期間を通してやむを得ず受診できなかった者を除く。
※2 BMI18.5以上、24.9以下の者。本データは健康保険組合から提供を受けた直近の統合データ(前々年度実績)に基づき算出した。
がん検診
35歳以上の社員は大腸がん検診や胃がん検診、腹部超音波検査も受診可能です（生活習慣病予防健診／人間ドック 選択時）。
30歳以上の女性社員には婦人科検診（乳がん検診・子宮がん検診）、50歳以上の男性社員には前立腺がん検診を自己負担なしのオプションにて実施しています。2023年度より「経腟超音波検査」を追加し、子宮がん検診を充実させました。婦人科系疾患（子宮内膜症、子宮筋腫、卵巣のう腫、卵巣がんなど）の早期発見に繋げています。
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歯科検診
年に１度、全額会社負担にて歯科検診を実施しています。
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配偶者健診
被扶養者も年度に一回、無料で健康診断を受診することが可能です。
35歳以上の方は生活習慣病予防健診・人間ドックも選択可能です。
感染症対策
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インフルエンザ予防接種
年に１度、全額会社負担にてインフルエンザ予防接種を実施しています。
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海外赴任者へのサポート
赴任後も安心して海外生活を送ることができるよう、各種予防接種と健康診断の全額費用補助を帯同家族も含めサポートしています。
受動喫煙対策
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2023年9月にて事業所内の喫煙スペースを閉鎖し、受動喫煙の防止に取り組んでいます。
2．メンタルヘルス推進
ストレスチェックの実施
当社では、全社員を対象としたストレスチェックを年1回実施しています。Webシステムを活用することで、社員自身が自身のストレス状態の経年変化を把握できる自己管理ツールとしても機能させています。ストレスチェックを通じてメンタル不調のサインや高リスク職場を早期に把握し、高ストレス者への個別面談指導や集団分析に基づく職場環境改善を推進しています。こうした取り組みにより、ストレスに起因する身体的な不調を感じている社員割合の減少を目指すとともに、心身ともに健やかに働ける職場環境づくりに取り組んでいます。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| ストレスチェック受検率 | 70.5% | 88.2% | 93.5% | 82.3% | 93.8% | 96.0% |
| 総合健康リスクスコア ※1 | 92P | 83P | 82P | 80P | 80P | 78P |
| 職場でのサポート度 ※2 | 2.6P | 2.7P | 2.8P | 2.8P | 2.8P | 3.0P |
| 身体的な不調を抱える社員割合 ※3 | 14% | 16% | 16% | 14% | 17% | 13% |
※横にスクロールできます
※1 職場環境が従業員の心身の健康にどの程度悪影響を与えているかを数値化した指標。全国平均値を100とし、低い値ほど良好な状態を意味する。
※2 ストレスチェックの「上司の支援」および「同僚の支援」の全社平均値をさらに平均して算出する。
※3 ストレスチェックにおける身体愁訴に関する11設問(問B36〜46)において、高頻度(「しばしばあった」「いつもあった」)と回答した者の割合の平均値。
セルフケア教育
ストレスに対する理解を深め、自分のストレスに気づき、適切に対処する手法を学びます。
主に若手層を中心に実施しています。
ラインケア教育
組織における安全配慮義務の必要性と不調者の早期発見また対応の手法、ハラスメントの基礎を学びます。
リーダー・ライン長を中心に実施しています。
職場復帰支援
社員が安心して勤務できるよう、社内産業保健スタッフを中心として、管理監督者、産業医、主治医等が連携して職場復帰支援を行っています。
3．ヘルスリテラシー向上
健康教育・健康情報発信
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健康ポータルサイト「PepUp」
ヘルスリテラシーを高めるためのツールとして、健康ポータルサイト「PepUp」を活用しています。
健康状態の見える化や健康情報を提供することで社員の健康に対する行動変容を促進します。 -
健康情報の発信
健康づくりのための情報発信として、保健師による「ほけんだより」や社外カウンセラーによる「健康コラム」を発行しています。
毎月の衛生委員会では、産業医と連携し、季節に応じたテーマや旬なネタをテーマとして取り上げ、社員のヘルスリテラシー向上に取り組んでいます。 -
保健指導（産業医・保健師）
全社員分の健診結果を産業医が確認し、就労判定・保健指導判定を行っています。
生活習慣病の発症リスクが高い方を中心に、保健指導面談を実施し、必要に応じて医療機関への受診勧奨や睡眠・食事・運動・禁煙指導を行っています。
オンラインヨガの開催
在宅勤務で働く社員が増えたこともあり、社員の運動不足の解消とメンタルケアを目的に、2020年度より専門トレーナーによる『オンラインヨガ』を実施しています。現在は月２回、朝夕に実施しています。
社内外相談窓口の設置
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産業医による相談窓口
50名以下の事業所にも産業医を設置し、会社全体で3名の産業医を選任・設置しています。
在宅勤務者向けにオンライン面談も実施しており、産業医へ直接メールで相談できる仕組みも整えています。 -
保健師によるランチタイム健康相談室
週一回、保健師による健康相談室をランチタイムに開室しています。
心身の健康問題や仕事と治療の両立についての悩み等、対面orオンラインで相談できます。 -
社外相談窓口（EAP）の設置
社員およびそのご家族が気軽に利用できる、社外カウンセラーへの相談窓口を設置しています。
相談した方の個人情報が会社に知られることは一切なく、無料で相談することができます。 -
ハラスメント相談窓口
2022年6月の制度改正（通報者保護の観点強化）により、通報窓口は社外窓口（弁護士）に一本化し、匿名での通報も可能としました。
福利厚生サービス「ベネフィット･ステーション」
株式会社ベネフィット・ワンと契約し、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の提供を受けています。
「ベネフィット・ステーション」は、グルメ・レジャー・ショッピング・スポーツだけでなく、eラーニングなどの学習コンテンツ、育児・介護・健康・引っ越しなどライフイベントに関わるものまで、多様でお得なサービスが揃っています。
働きやすい職場環境づくりに向けた取り組み
4．社内コミュニケーション・健康風土の醸成
当社では、社員一人ひとりが"いきいき"と働けるよう、安心安全で快適な職場環境づくりとコミュニケーションの促進に力を入れています。楽しみながら参加できる健康イベントの開催やオフィス環境の整備などを通じて、主体的な健康づくりと働きやすい環境整備を推進しています。あわせて、経営陣からのメッセージ発信や取り組み成果の全社共有を通じ、組織全体で健康的な働き方を推進する風土を醸成しています。
組織開発とコミュニケーション促進の詳細は下記をご覧ください。
- 全社イベントの開催（社員協議会による社内交流活動、社内表彰、経営懇談会、Communication Day、納会など）
- 社内報による情報発信・成果共有
- クラブ活動支援制度
- 健康づくり・ワークエンゲージメントの向上
- 参加型健康イベントの開催およびオフィス環境の整備
- 健康風土の醸成
※健康イベントおよび健康風土の醸成に関する項目は2026年度に新設したKPIのため、現在測定中。実績は翌年度より開示を開始。
5．働き方改革とワークライフバランス
社員一人ひとりがライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択できるよう、各種制度・施策の拡充や利用促進に取り組んでいます。
各施策の詳細は下記をご覧ください。
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B-ワークライフバランス（働き方選択）制度
長時間労働の削減・有給休暇取得の推進
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度
目標月平均時間外労働時間 10.2h 8.7h 6.9h 5.3h 6.0h 5.0h 年次有給休暇取得率 67.8% 76.5% 78.5% 78.1% 77.7% 80.0% 横にスクロールできます
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在宅勤務制度
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仕事と育児の両立支援
取得実績 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 育児休業取得率（女性） 100% － 100% 300% 100% 育児休業取得率（男性） 45.5%
(109.1%)27.3%
(72.7%)62.5%
(100%)90.9%
(127.3%)92.3%
(100%)※横にスクロールできます
※ 2022年度は女性社員の出産実績無し。（ ）内は「出産休暇」の取得率も含めた数値。
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仕事と介護の両立支援
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仕事と治療の両立支援
- フィーメル休暇の制定（「生理休暇」からの名称変更と利用促進）
- 女性社員交流会
- ワーキングマザーランチ会
- 「みんなの生理研修」の受講：役員・社員全員（男性社員含む）