課題
- マスタデータはシステムごとに縦割りで管理されていたため、データ利活用時の負荷やデータ精度に課題があった。
また、SAP ERP 6.0の保守は期限を迎えていたことから、グループKPI策定、デジタル監査、ESG経営への貢献も視野に入れた上で、マスタデータのあり方を考える必要があった。
導入製品・ソリューション
取り組みの背景
個別システム用に作成されたマスタデータを統合、柔軟で迅速なデータの活用を目指す
LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合させた言葉を社名として掲げるロジスティードは日本を代表する総合物流企業である。2023年3月末現在、国内334か所、海外474か所を拠点に、顧客企業のサプライチェーンの物流業務をトータルに受託する3PL（サードパーティロジスティクス）事業、鉄道車両や産業機械などを運ぶ重量機工事業、航空機や船舶、鉄道、トラックなどを組み合わせ、最適な国際輸送を行うフォワーディング事業などを展開している。
同社が、2020年に取り組みを開始したのが、マスタデータ管理（MDM）システムの構築だ。経理や人事など複数のシステムでそれぞれに蓄積・利用されていたマスタデータをグループ内で統合し、いわば、攻めのDXである主要顧客別や業態別収益や営業所別ROIC、各種人員集計などといった正確・迅速なグループ実績把握と、守りのDXといえるデジタル監査体制の確立などにつなげることを狙いとしている。
コンサルティングサービス採用の理由
事業系システム群で活用したノウハウを基幹系システムに適用
同社では、社内のスタッフに加え、ビジネスエンジニアリングとMetafindコンサルティング※の両社によるコンサルティングチームにサポートを依頼し、2020年4月、MDMシステム構築をスタートした。
同社IT基盤本部 ソリューション事業企画部 コーポレート基盤グループで部長補佐を務める渡辺修平氏は「両社がコンサルティングチームとして、別部署で以前から取り組んでいた事業系システム群のデータ統合やデータ利活用基盤の構築をサポートしていたことも依頼の理由の一つです」と語る。
両社が提供していたデータ利活用基盤全体のデータアーキテクチャーシステムやデータ利活用の現状を再確認し、課題を可視化していくことからスタート設計、データ構造の標準化などのノウハウは、基幹系システムにおけるMDMシステム構築に活かせるはずだという判断もあった。
※Metafindコンサルティング株式会社
データマネジメント専業のコンサルティングファーム。データマネジメント知識体系ガイド「DMBOK2」の監訳に国内企業として唯一参画。企業内で生み出されるデータを資産と捉え、経営や事業に資する仕組みや環境作りを提案する。 URL https://metafi nd.jp/
プロジェクトの概要
「As-Is」の把握とあるべき「To-Be」像の定義を通じてMDMシステム構築のメリットを確認
経営陣の方針もあって、プロジェクトは、組織、従業員、取引先の3つのマスタデータを、グループ共通のマスタ管理システムで運用するという目標を掲げてスタートした。とはいえ、MDMシステム構築の具体的なタスクや成果をイメージすることは難しいのが現実だった。
そんな状況を考慮し、プロジェクトは、システムやデータ利活用の現状を再確認し、課題を可視化していくことからスタート。現状のシステムやデータに関するデータフローやデータモデルを持ち寄って課題を分析し、求められるマスタデータのあり方を検討する。そうした中で見えてきたのは、マスタデータの統合によって導かれるメリットだった。
「As-Is」の確認と課題の抽出は、同社にとってのあるべき「To-Be」像の定義へとつながる。プロジェクトでは、グループ経営強化をコンセプトにグループKPIの策定やデジタル監査、ESG経営の実現などをテーマに掲げ、組織、従業員、取引先などのグループ統一コード策定から、グループMDMシステム構築までの手順を徐々に明確化していく。コンサルティングチームのサポートは、グループ共通のゴールデンマスタを管理するためのアーキテクチャイメージやデータモデル、統一コードの策定支援などにとどまらず、人事や経理といった業務におけるマスタ策定の課題を解説したドキュメントの作成まで多岐にわたった。
「コンサルティングチームには、MDMシステム構築の道筋をつけることに加え、社内のリテラシー向上など、教育的な視点からプロジェクトに関わってもらえたこともメリットでした」（渡辺氏）
取り組みの成果
横断的なデータ利活用が導く可能性 デジタル監査体制の確立にも期待
2021年8月、国内MDMシステム基盤が稼働。さまざまなデータをグループ内で横断的に活用するための環境が整った。
従来、複数のマスタの変更、確認など煩雑な作業が求められた顧客企業の口座変更などの際も、統合されたマスタデータを更新するだけで対応できたり、個社ごとに分かれていた社員マスタの統合で全社的なタレントマネジメントが可能になったりするなど、MDMシステム活用の可能性が実感できるようになった。また、集計データの粒度がより詳細化されたことに合わせて、従来の法人単位のレベルから、事業所単位の粒度での可視化がスピーディに対応できたことも成果だろう。
経理と人事のマスタデータが統合されたことは、デジタル監査体制の確立の動きにもつながっている。
グループ経営強化のためのマスタデータ管理体系イメージ
今後の方針
IT部門と業務部門が連携した取り組みが企業として成長するためのきっかけに
2022年7月、同社では、MDMシステムをグローバルに展開する取り組みを開始した。海外グループ会社におけるグループガバナンス強化等を視野に、各社同一の基幹系システムを導入し、国内でのMDMシステム構築の取り組みをグローバルに展開する。2023年12月にマレーシアの事業会社でパイロットプロジェクトをスタートし、その後2024年4月をめどに、東アジア地域の各事業会社でMDMシステムを運用開始する予定だ。
プロジェクトメンバーの一人である財務戦略本部 経営サポート部 基幹システムグループ 部長補佐 細田裕一氏は「海外現地法人の場合は、商習慣などの違いからくるローカルな要件が多いためにマスタの統合ができないという先入観があること、またそれぞれの事業会社ごとに運用している基幹システムが異なることなど、ハードルが高い部分がありますが、国内MDMシステムを基準にスピード感をもって進めています」と言う。
今回のプロジェクトが、成果に結びつこうとしている要因について渡辺氏は、「IT部門だけでなく、トップダウンの経営判断、業務部門を含めたチーム構成で推進できたことがポイントでしょう」と言う。社内に知見がなかったデータマネジメントについてのナレッジの共有やスキルのトランスファーだけでなく、IT部門と業務部門それぞれの視点を中立的に提供したコンサルティングチームの役割は大きかったとのことだ。
「グローバルへの展開など、並行して取り組んでいる現状ですので、具体的な成果はまだこれからですが、当社が企業として成長する上で必要な取り組み、成長のきっかけになったプロジェクトだと考えています」（細田氏）。
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