会社・事業・強みについて
Q：どのような事業を展開していますか？（主な事業内容を教えてください。）
製造業を中心に、コンサルティングからシステム構築、運用・保守まで一貫したサービスを提供しています。ITシステムのコンサルティングと構築を行う「ソリューション事業」、自社ライセンス製品mcframeを販売する「プロダクト事業」、システム開発から運用・保守を手掛ける「システムサポート事業」の3つを展開しております。
Q：他社にはない強み・特長（競合優位性）は何ですか？
30年にわたり日本の製造業と伴走して培った「深い業務知見」に基づく企画・コンサルティング力と複雑・高度なアプリケーション開発力、プロジェクトマネジメント力が最大の強みです。自社開発パッケージ「mcframe」を強力なパートナー網を通じて展開し、サプライチェーン管理領域における事実上の業界標準（デファクトスタンダード）化を進めています。
Q：御社の主力製品である「mcframe」は、他社のシステムと何が違うのですか？
日本の製造業の現場に合わせた「柔軟なカスタマイズ」ができる点が最大の違いであり、強みです。理由は以下の通りです。
- 現場の細かい要望に対応： グローバル企業が全社統一で導入する海外製システム（SAPなど）とは異なり、mcframeは現場特有の複雑な要望に応じたカスタマイズが容易です。
- 事実上の業界標準（デファクトスタンダード）： 生産管理や原価管理に特化して投資を続けてきた結果、現在では競合他社が自社開発から撤退し、当社のパートナーとしてmcframeを販売する流れが加速しています。
- 大企業での「組み合わせ」導入が拡大： 会計はSAP、現場の生産管理は使い勝手の良いmcframe、といったハイブリッド型の導入が年商1兆円を超える大企業でも増えています。
Q：会社の設立はいつですか？ / 株式が上場されたのはいつですか？
当社は、東洋エンジニアリング株式会社から独立し、1999年4月1日に「東洋ビジネスエンジニアリング株式会社」として事業を開始（開業）いたしました （※定時株主総会や決算における「第◯期」という期数表示は、登記上の法人設立日である1980年12月20日を起点としております）。 その後、2001年2月19日に株式を店頭登録（JASDAQ上場）し、東京証券取引所市場第二部、市場第一部を経て、現在はプライム市場に上場しております。
Q：「ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）」という社名の由来を教えてください。
当社の社名には、私たちが提供する最大の価値である『「ビジネス」を「エンジニアリング」する』という強い想いが込められています。お客様の目的と課題を明確にし、多様な技術を組み合わせて最高の価値をご提供するというITサービス事業開始以来のミッションをそのまま表現しております。開業20周年の節目（2019年10月）に商号変更いたしました。
Q：経営理念やビジョンを教えてください。
「顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献します」を企業理念に掲げています。変革の時代において、常に新しいビジネスモデルの構築と先端技術の導入に努めています。
Q：中長期的な経営戦略（中期経営計画）の目標や方針を教えてください。
成長戦略「BE 2030」を掲げ、2030年度（2031年3月期）に売上高330億円、営業利益100億円、ROE20%以上の達成を目指しています。ライセンス販売の拡大、グローバル展開、AI等への製品開発投資やM&Aを強力に推進しています。
決算・財務・業績推移について
Q：決算期（事業年度）はいつですか？
当社の決算期は毎年3月31日です。事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間となります。
Q：決算発表のスケジュール（次回の発表日）を教えてください。
次回の決算発表日および説明会の予定は、IRカレンダーにて随時公開しております。
Q：最新の決算情報や財務データはどこで見ることができますか？
IR情報サイトの「IR資料」内にて、最新の決算短信、決算説明資料、統合報告書などを公開しております。
Q：アニュアルレポートや統合報告書は発行していますか？（どこで読めますか？）
持続的な企業価値創造についてご説明するため、毎年「統合報告書」を発行しています。最新の統合報告書は当社の「統合報告書」ページからご覧いただけます。
Q：業績の推移を知りたいのですが、どこを見ればよいですか？
過去の売上高や営業利益などの業績推移は、IRサイト内の「業績・財務情報」内に直近5年分を掲載しています。
Q：直近の業績が非常に好調ですが、売上や利益率が大きく伸びている理由は何ですか？
一時的な特需ではなく、独自のポジション確立による構造的な強みや、プロジェクト管理の徹底が主な理由です。
- 大型案件の増加： mcframeを販売する大手のビジネスパートナー企業が増え、1件で1億円を超えるような大型案件を複数獲得できるようになりました。
- 高付加価値ソリューションの提供： 既存システムの更新需要に対し、当社ならではの利益率の高い「拡張ソリューション」を提供できています。
- 不採算案件の撲滅： 長年お付き合いのあるお客様との信頼関係を基盤に、品質管理を徹底しているため、赤字となるプロジェクトが発生せず高い利益率を維持しています。
株式・株主総会について
Q：証券コードは何番ですか？ / どこの証券取引所に上場していますか？
当社の証券コードは「4828」です。東京証券取引所プライム市場に上場しております。
Q：売買単位は何株ですか？（何株から買えますか？）
当社株式の売買単位は100株となっております。
Q：株主総会はいつ開催されますか？
定時株主総会は、毎年6月下旬に開催しております。開催日時や場所の詳細は、招集ご通知にてお知らせいたします。
Q：住所変更、名義書換、単元未満株の買取などの株式諸手続きは、どこに連絡すればよいですか？
株式の諸手続きにつきましては、当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社へお問い合わせください（専用コールセンター：0120-533-600、受付時間：9:00～17:00 土日祝年末年始を除く）。
Q：株主総会で議決権を行使するにはどうすればよいですか？（インターネットで行使できますか？）
株主総会にご出席いただくほか、郵送またはインターネットにて議決権を行使いただけます。詳細は招集ご通知をご確認ください。
株主還元について
Q：配当金はいつもらえますか？（配当の権利確定日はいつですか？）
配当金の支払いは年2回（中間配当・期末配当）を基本としております。権利確定日は、中間配当が9月30日、期末配当が3月31日です。
Q：配当の基本方針（DOE、配当性向など）を教えてください。
長期的に減配せず増配か配当維持とする「累進配当」を基本とし、中長期的に連結配当性向が50%を上回るよう努めることを基本方針としております。
Q：株主優待制度はありますか？
現在、株主優待制度は設けておりません。株主の皆様への還元は、事業成長と公平性の観点から「配当による直接還元」を優先して行う方針（累進配当および連結配当性向50％超）としております。
Q：配当金の受け取り方法を変更するにはどうすればよいですか？
配当金の受け取り方法の変更につきましては、お取引のある証券会社、または当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社へお問い合わせください。
サステナビリティ・人的資本について
Q：サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みについて教えてください。
製造業やサプライチェーン等の事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指し、マテリアリティ（重要課題）を特定してサステナビリティ推進に積極的に取り組んでいます。
Q：女性の活躍推進や人的資本（人材育成）について、どのような取り組みを行っていますか？
人材を最大の資産と位置づけ、多様な働き方を支援しています。社員に占める女性比率の向上、次世代女性リーダー育成、女性の活躍推進に積極的な企業に与えられる「えるぼし」認定（段階3）の取得などに取り組んでいます。
Q：IT業界は長時間労働などのイメージがありますが、社員の働きやすさや定着率はどうですか？
当社は働きやすい環境づくりに力を入れており、社員の定着率が非常に高く、プロジェクトの品質も安定しています。理由は以下の通りです。
- 非常に低い離職率： 定年退職等を除いた当社の離職率は3〜5%程度と、人材流動性の激しいIT業界の中では極めて低い水準を維持しています。男性の育休取得推進など、従業員満足度の向上が背景にあります。
- 給与水準の大幅な引き上げ： 世間平均の約2倍となるベースアップ（賃上げ）を実施し、社員の待遇改善と優秀な人材の獲得・定着に投資しています。
- 不採算案件の撲滅： 事前の品質チェックや無理のないスケジュール調整を徹底しているため、長時間労働の原因となりがちな「炎上（不採算）案件」が発生しておらず、社員が健康的に高いパフォーマンスを発揮できる環境が整っています。
Q：コーポレートガバナンスに対する取り組みや考え方を教えてください。
継続的な企業価値の向上のため、透明で公正なコーポレートガバナンス体制の構築に努めています。社外取締役の選任やリスクマネジメント体制の強化など、詳細はコーポレートガバナンス報告書等で開示しています。
今後の成長戦略について
Q：今後の海外展開（グローバル事業）については、どのような計画ですか？
海外事業を次の成長エンジンと位置づけ、現地の拠点を強化しながらローカル企業への展開を加速させます。
- 安定した成長実績： 過去10年間、海外事業は年平均約12%の成長を続けており、タイ、中国、インドネシアなどのアジア地域を中心に確かな実績を積んでいます。
- 現地ローカル企業への市場拡大： これまでの「日系企業の海外進出支援」に加え、今後は導入しやすいクラウド版を活用し、「現地のローカル企業」へとターゲットを広げます。
- 全海外法人の連結化： 2026年度（2027年3月期）からは全ての海外現地法人を連結対象とし、全社を挙げてグローバルでの売上と利益の拡大を目指します。
Q：今後のさらなる成長に向けて、M&A（企業買収）などは検討していますか？
はい、持続的な成長に向けて、M&A（企業買収）を重要な戦略の一つとして積極的に検討・推進しています。理由は以下の通りです。
- 豊富な成長投資枠： 2030年度に向けた中期経営計画「BE 2030」において、約320億円の成長投資枠のうち、約200億円をM&Aを中心とした投資に充てる計画です。
- 既存事業との相乗効果を重視： 単に会社の規模を大きくするのではなく、製造業に強みを持つシステムエンジニアの確保や、自社製品のラインナップ拡充、海外への販路拡大など、現在の事業と明確なシナジー（相乗効果）が見込める企業をターゲットとしています。
- 堅実な投資実績： 近年も、現場作業者を支援するシステムを持つ企業を完全子会社化するなど、将来の成長を見据えた投資を着実に実行しています。
Q：自社開発パッケージ「mcframe」において、生成AIやIoT、データ分析機能などの実装・活用はどのように進めていますか？
mcframeに蓄積された独自のデータを活かし、AIエージェントによる業務の自動化や精緻な予測機能の実装を進めています。
- すでに実用化されているAI機能： 会計サービスでの「AI-OCR」や、サポート窓口での「AIチャットボット」などですでに高い実績と反響を得ています。
- 「記録」から「活用」のプラットフォームへ： 今後は、データを蓄積するだけのシステムから、AIがデータを活用して現場を支援するプラットフォームへと進化させます。
- AIエージェントによる未来の製造業： 現場の稼働状況から「最適な生産計画」を自動で立てる機能や、熟練工の作業動画から「手順書」を自動作成するAIエージェントなどの実装を進めています。
Q：社内（システム開発現場やバックオフィス）における生成AI等の活用や、開発プロセスの生産性向上に向けた取り組みについて教えてください。
社内の様々な業務でAIを組織的に活用し、開発スピードの大幅な向上やコスト削減を実現しています。理由は以下の通りです。
- 開発工程の高速化： プログラムの下書き（コーディング）や、膨大なシステムテストの設計においてAIを活用し、リリースまでの期間短縮と品質向上を両立しています。
- 翻訳作業などの効率化： 海外向けのマニュアルやドキュメントの翻訳をAIに行わせることで、外注費を削減しつつ、従来比で半分の期間でプロジェクトを完了させた実績もあります。
- 顧客への提供価値の最大化： 単純作業をAIに任せることで、社員は「お客様の複雑な業務を理解し、最適なシステムを設計する」というコンサルティング業務に集中でき、より価値の高いサービスを提供しています。