事例

朝日航洋株式会社様

多業態事業を単一のシステムで管理　基幹システム導入事例

運輸 ERP SAP

課題

グループ管理のためのシステム基盤の構築
システムによる業務の効率化の実現
外部・内部変化に速やかに対応できるシステムの実現
リスク管理が徹底され、障害にも対応万全な保守・運用管理体制づくり

導入製品・ソリューション

SAP ERP 6.0 （FI/CO/SD/MM/PS）、NetWeaver7.3、Solution Manager7.1

プロジェクトの背景

朝日航洋株式会社は、ヘリコプターとビジネスジェット機を運航し、物資・旅客を輸送する航空事業と、調査空撮、航空測量、航空レーザー計測などを行う空間情報事業の2本柱で事業を展開している。全国60か所以上の拠点、グループ会社6社により営業活動をしており、また、トヨタグループ関連会社としても、ITS（高度道路交通システム）分野での活躍が期待されている。

同社を支えてきた基幹システムは、サーバー機器の交換期限が迫り、附帯するOSバージョンアップについては、既存システムの動作保証がないという事態に直面していた。また、システムには様々な課題も存在したため、サーバー交換をきっかけに、システムを見直し、朝日航洋およびグループ会社経営に最適な新会計システムの導入を企画した。

導入プロジェクトの概要

新システムに求める基本原則は下記7項目であった。

グループ全体が利用でき、一貫した管理・運用ができること
グループ会社間取引、複数事業間取引の処理を一つのシステムで対応できること
法改正、会計基準の変更等に速やかに対応できること
子会社再編や組織改編に速やかに対応できること
他システムとのデータインターフェースが容易にできること
データの抽出・集計が容易にできること
必要十分なセキュリティーが確保されていること

システム導入の方針としては、保守・運用のしやすさから、原則として単一のパッケージソフトウェアシリーズを利用する一方、要求事項がパッケージソフトウェアの基本機能に合わない場合は、システムに業務を合わせるのではなく、カスタマイズあるいはアドオン開発で対応するという方針を掲げた。

ソリューションの選定理由

本プロジェクトでは、複数パッケージソフトウェアが選定の土俵に上がった。いずれも同社の要件に対するカスタマイズが必要であったが、それに対する適合率は、SAP ERPは80%以上あり、他のパッケージよりも高い数値を示した。中でも、同社は、プロジェクト型の原価領域における適合率の高さを評価し、また、パッケージとして多くの業種に対応してきた実績についても自社の多業態への適応が見込めるという期待を持ち、SAP ERPの採用に至った。

システムの概要

新会計システムの範囲は、財務会計、管理会計、プロジェクト管理、債権・債務管理、販売管理、購買管理と経費管理である。11の外部システムとインターフェースし、処理を自動化した。

システム構成図

SAPの機能を最大限に活かし、航空・空間情報で要件の異なるプロジェクト原価管理を1つのシステムで実現すると共に管理精度向上を実現した。

特に、1400名以上のエンドユーザーが利用する経費精算は、説明会を通してヒアリングを重ねることにより、従来と比較しエンドユーザーにとって利便性の高いシステムを実現した。

また、リスク管理については、SAP ERPの業務プロセスに対する内部統制管理機能、システムへのアクセスや各種権限設定、変更履歴管理などのIT全般にわたる統制機能により、高度なセキュリティーを実現している。

パートナーとしてのB-EN-G

構築パートナーにB-EN-Gを選んだ理由について、一般管理担当の国安執行役員は

「SAP ERPの実績数が多いこと、特に、運輸会社に対するプロジェクト会計の構築経験を評価しました。また、選定前に行った打ち合わせやヒアリングに対する応答内容が的確で、実績に裏付けされた知識の豊富さを感じさせ、信頼できるパートナーであると感じました。その後のプロジェクト遂行についても質問や改善要望に対するレスポンスが良かったです。」と語っている。

また、事務局を務めた経理部の齊藤氏は、プロジェクト遂行時のB-EN-Gについて感想を次のように述べる。「コスト面や将来起こりうるバージョンアップ等を考慮してSAPの標準機能を活かそうとする提案が多かったですね。そうすると、どうしても多くの要望を抱えている社内ユーザーと対立しがちになります。が、そこは、我慢強く、事務局と一緒にユーザーを説得してくれました。こちらが励まされる時もありましたね。」

導入の効果

保守・運用フェーズに入った現在、システムへの評価と今後について、二人は、下記のように語っている。

「現場への徹底した教育の成果もあり、システム稼働後は、大きな混乱なく、業務が回っています。今後、新会計システムでの初めての決算に対して、業務効率化という面で期待しています。また、事務局としては、現場でリアルタイムに『今の状況』が把握できるようになったことを有効に活用していただくための宣伝活動をしていきたいですね。」（齊藤氏）

「現場で使いやすいシステム、経理分析機能が充実したシステム、安定的な稼働の確保を目標に開発を進め、ほぼ、達成できました。また、消費税率の引き上げ等、近い将来起こりうる法改正に対しても、SAPは対応が早いと聞いていますので、その点でも期待しています。B-EN-G含め我々として目指すは、"ドキュメント完備"ですね。法改正やバージョンアップ時にも、対応箇所の特定、対応方針の決定が早くでき、対応結果の品質保証が可能になり、対応のスピードアップとコスト可視化、そして我々の工数が少なくて済むという状態を作り上げるべきである、と考えています。」（国安氏）

長く使い続ける基幹システムだからこそ、ブラックボックス化を避けたいという強い意志の下、同社の新会計システムは日々運用されている。

※記事内における組織名、役職、数値データなどは取材時のものです。閲覧される時点では変更されている可能性があります。ご了承ください。

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