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ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市中村区、取締役社長：貸谷 伊知郎、以下「豊田通商」）が、B-EN-Gの業務システム構築ツール「Business b-ridge」を用いて輸出業務システムを構築し、さらに自社リソースで利用範囲を拡張してDXを推進したことを発表いたします。

本導入事例については、次のURLからご覧いただけます。
https://www.businessbridge.jp/case/toyota-tsusho

豊田通商は、金属／グローバル部品・ロジスティクス／モビリティ／機械・エネルギー・プラントプロジェクト／化学品・エレクトロニクス／食料・生活産業／アフリカ本部という7つの営業本部で事業展開しています。今回導入に至ったグローバル部品・ロジスティクス本部は、世界各国の拠点・物流網を駆使し、自動車部品の最適一貫物流体制を整えることにより、グローバル規模の部品サプライチェーンを構築しています。
同社はこのたび、製品輸出業務の複雑で多様な業務プロセスに起因する属人化や、それによる非効率化などの課題を解決すべく、業務システム構築ツールであるBusiness b-ridgeを採用しました。

■導入前の問題点
豊田通商では、以下の問題を抱えていました。

• FTA(※1)やEPA(※2)など、経済連携協定ごとに必要な書類や業務プロセスが異なり、管理が属人化していた
• 各申請のやり取りをメールとExcelで行っていたため、担当者以外は業務詳細や進捗状況が分からなかった
• 部署毎に必要な書類や業務のやり方が異なるため、人事異動の際には一から業務を覚えなければならなかった

※1：FTA・・・Free Trade Agreement（自由貿易協定）は、国や地域間の取引で発生する関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定。
※2：EPA・・・Economic Partnership Agreement（経済連携協定）は、FTAに加えて、投資や知的財産権などの広範囲を含む協定。

■取り組みの重点
グローバル部品・ロジスティクス本部のDX推進と新たな経済連携協定RCEP(※3)発効を契機に、以下を重点として取り組みました。

• 迅速に仕組み化できることを目指し、ノーコードツールによる業務システム構築を選択
• プロトタイプを確認し、複雑な業務がシステム化できるか導入前に確認
• 将来的に自社内リソースで業務システムを構築、運用できることを視野に導入

※3：RCEP・・・Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement（地域的な包括的経済連携）は、日本を含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で構成された、自由貿易圏を創出する経済連携協定。

■導入効果
「Business b-ridge」の導入により、以下を実現することができました。

• 業務の見える化、標準化、情報の共有化を実現
• 関連書類の一元管理を実現
• ノーコード開発の知見を、他の業務の仕組み化に活用

■お客様のコメント
DX推進という会社の方向性がある中でBusiness b-ridgeを導入したことで、貿易協定ごとに異なる必要書類を適切・正確に認識できるようになり、一元管理できるようになりました。これは業務の精度向上と効率化に大きく貢献しています。
今後自由貿易のさらなる拡大が予想される環境下、我々の輸出業務を強力に支えてくれる仕組みだと考えています。

■システム利用イメージ

＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。