【事例】企業価値のさらなる向上のために基幹業務システムを「SAP S/4HANA」で一新 武州製薬株式会社

工場の増強を機に「SAP S/4HANA」の全社導入をトップダウンで決定

武州製薬は、医薬品・治験薬の受託製造を専門に手がけるCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）として1998年に設立された。1999年1月に武州製薬 川越工場として営業を始動させて以来、業容を着実に拡大し、2014年にエーザイから「美里工場」が加わったほか、2021年には「加須パッケージングセンター」を開所した。続く2022年には三和化学研究所から会津工場が加わり、2023年には「草加パッケージングセンター」を開所している。2024年末現在、同社には約1,800名の従業員が勤務している。

同社は「グローバル市場対応型」のCDMOでもあり、日米欧3極において医薬品の製造管理・品質管理基準である「GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理及び品質管理の基準）」認証を取得している。製造製品の輸出先は56カ国に上り、取引する製造委託元は国内外で95社を超え、委託元にはアムジェン、エーザイ、協和キリン、ギリアド・サイエンシズ、塩野義製薬、大鵬薬品工業、住友ファーマ、中外製薬、日本イーライリリー、ファイザー、ヤンセンファーマなどの大手製薬会社が名を連ねる。

そうした同社が、事業を支える全社共通の基幹業務システムとして活用しているのが「SAP S/4HANA」だ。同社ではSAP S/4HANAの「財務管理（FI）」「管理会計（CO）」「販売管理（SD）」「在庫購買管理（MM）」「生産計画・生産管理（PP）」「品質管理（QM）」といったモジュールを導入。各工場の製造実行システム（MES）やラボ情報管理システム（LIMS）などと連携させながら、システムの共通化と業務の標準化を実現している。

SAP S/4HANA導入の経緯について、導入プロジェクトを牽引したリーダーの1人である武州製薬 生産本部直轄 担当部長の福田 明芳氏はこう説明する。
「SAP S/4HANA導入のきっかけは、当社に会津工場が加わり、3工場体制になったことです。この業容拡大の経営効果を最大限に高めるべく、それまで工場ごとに異なっていた基幹業務システムと業務プロセスをSAP S/4HANAによって共通化・標準化し、経営リソースの全体最適を図ることになりました。この変革は、当社の経営トップ（代表取締役社長 兼 CEO の髙野 忠雄氏）の強い意向のもとで決定されたものです。決定の背景には、世界の製薬業界で広く使われているSAP製品の活用を通じて、グローバル市場での当社の価値 and 信頼性をともに高めるという狙いがあったといえます」

生産本部直轄 担当部長
福田 明芳 氏

SAP S/4HANA導入プロジェクトのもう１人のリーダーである武州製薬 経理財務部 部長の長谷川 正夫氏は、導入の背景について次のような説明を加える。
「経理財務部では、SAP S/4HANAを導入する以前から、SAPのERP製品を使っていましたが、それはあくまでも決算のためのツールに過ぎず、標準原価計算にも使っていませんでした。販売管理や調達、生産計画・生産管理のシステムとも連携されていなかったので、それらのシステムから速やかに情報が収集できず、実績をリアルタイムに把握したり、予算策定や見通し策定のスピードと精度を上げるのも困難でした。加えて、各部門から提出された紙の情報をシステムに転記するオペレーションも多く、インボイス制度や電子帳簿保存法といった各種の法規制・コンプライアンスの要件に柔軟に対応するのも難しかったといえます。その辺りの問題を一挙に解決する目的も、SAP S/4HANAの全社導入にはありました」

経理財務部 部長
長谷川 正夫 氏

各部門の精鋭を集めてプロジェクト推進の専任チームを立ち上げる

武州製薬がSAP S/4HANAの全社導入に際し掲げた経営上の大目標は会計、販売、物流、生産のリソース最適化とIT整備を軸に、次の4つに集約される。

• ① 業容拡大への対応（業務スピードと品質の向上）
• ② 経営PDCAサイクルの実現（予算策定と見通し精度の向上／決算早期化と迅速なアクション）
• ③ 法規制対応・コンプライアンス対応・ガバナンス強化（消費税・インボイス制度への対応／電子帳簿保存法への対応／内部統制の強化）
• ④ 業務の効率化（統合システムの実現による各業務の標準化・効率化）

これらの大目標のもと、同社では関係各部門（経理財務、製造、調達、サプライチェーンマネジメント、物流など）から、業務に精通した人材を選んでプロジェクトチームを発足。2022年9月から導入プロジェクトを始動させた。

スケジュール上のミッションは、2024年8月末までの約2年間でSAP S/4HANAの全社導入を完了させることだ。

この体制づくり関して、福田氏はこう振り返る。
「今回のプロジェクトでは、参加者に現業との兼務ではなく専任でプロジェクトの遂行にあたってもらう体制を組みました。これは、トップダウンのプロジェクトであるがゆえに可能となった体制づくりといえますが、こうした体制を組まなければ、プロジェクトの途上で突き当たった数々の障害を乗り越え、2年という期間でSAP S/4HANAの全社導入を完了させることは難しかったかもしれません」

掲げた大目標と実現に向けた施策

SAP S/4HANAの導入に着手したプロジェクトチームでは、システムインテグレーションのパートナーであるビジネスエンジニアリング（以下、B-EN-G）とともに業務上の課題を洗い出し、先に触れた4つの大目標の達成に向けて「SAP S/4HANAによって何を実現するか」の目的を明確に定めた。

「美里工場と会津工場は、もともと別会社の拠点で、それぞれに異なる文化（仕事のやり方）やルールが根づいていました。その中で業務プロセスや仕事の規定を統一するにはSAP S/4HANAのようなITシステムの活用が欠かせず、また、その導入によって何を実現するか、あるいは実現しなければならないかの目的を明確にし、全て の組織と 足並みをそろえることがとても重要でした」と福田氏は振り返る。

この考え方に基づき、同社ではSAP S/4HANAによって 実現を目指す施策を、以下のように詳細に設定したという。これら全ての施策を展開する上で同社が特に力を注いだのは、マスタの整備と各工場間での品目コード体系・ ロット番号体系の統一だ。この点について、福田氏は「SAP S/4HANAのようなERPシステムを生かすも殺すもマスタ次第といえますが、当社の場合、マスタ管理に課題があり、マスタの精度を最大限に上げることが非常に重要でした。同様に、工場ごとに異なる品目コード体系やロット番号体系を統一することも大切でした」と明かす。

難題を乗り越えられた理由

上記のような目標設定・施策設定の中で、武州製薬ではまず、会計、販売管理、購買のシステムをSAP S/4HANAへと移行させ、のちに3工場における生産系システムを段階的にSAP S/4HANAに切り替えるという導入計画を立てた。

❶ マスタ整備の課題と体制変更

ただ、先の福田氏の言葉にもあるとおり、今回のプロジェクトは途上でさまざまな困難に直面している。

中でも相当の難所となったのは、マスタの整備だ。例えば、SAP S/4HANAマスタに対する初回のデータ移行のリハーサルでは、机上で整備したマスタに不整合があり、データの登録がほとんど行えなかった。

そこで同社は、2回目のリハーサルに向けてマスタ整備の体制を一新した。具体的には、マスタ整備を管轄する役割を技術部門に移管し、その上でマスタ整備の取りまとめ役として2名の技術者を新たにアサインしたのである。

その技術者の1人が、武州製薬 製剤技術部 製剤技術グループのマネージャー、髙橋 直樹氏だ。同氏は、B-EN-Gとともにマスタ整備の課題・進捗を確認する定例会を催すことにした。

「当社では当初、各工場で使っていた生産管理システムのマスタデータをSAP S/4HANAへとほぼそのまま移行できると考えていました。ところが初回のリハーサルの失敗でそれが間違いであることに気づかされました。結果として、製法開発を担い品目マスタを統括する立場である技術部門の人間が中心となってマスタ整備に取り組むことになり、各部門の関係者を20名ほど集めて、マスタの再整備に向けた定例会を催すことにしました。この定例会は毎朝11時から催し、2023年の夏ごろから2024年6月まで実施しました。最初の2カ月間はB-EN-Gに全体をリードしてもらいましたが、のちには社内のメンバーだけで、マスタ整備を巡る課題・進捗を管理できるようになり、SAP S/4HANAへのデータ移行も適切に行えるようになりました」（髙橋氏）

❷ 品目コードやロット番号体系の統一

技術部門は、プロジェクト完了後もマスタ整備の取りまとめ役を担っている。また、技術部門が取りまとめた保守要請を受けて、武州製薬のコーポレートIT部門が組織する「コードセンター」がマスタのメンテナンスを行っている。

マスタ整備と同様に、品目コードとロット番号体系の統一についても、プロジェクトにおける重要テーマの1つとして検討が重ねられた。
この作業を担当した武州製薬 コーポレートIT本部 IT部川越ITグループの五十嵐 知喜氏は「工場ごとに品目コードやロット番号体系がかなり違っていたので統一するのはなかなか骨の折れる作業でした。ただ、今回のプロジェクトでは、統一化を絶対に実現するという判断のもと、この取り組みに対する現場の反対意見は受け付けないという強い姿勢で臨み、B-EN-Gからもベストのタイミングで他社事例をベースにした提案をもらいました。結果として、限りある時間との妥協点を探りつつ、その中で現在のシステム構成としては最適と考えられるかたちで品目コードとロット番号の統一が図れました」

❸ 標準原価の課題と改善

さらに、標準原価の精度も当初は悪く、マスタを修正して原価を積み上げし、そのレポートを分析するといった作業を繰り返し行わなければならなかったようだ。

その要因について、今回のプロジェクトにB-EN-G側のプロジェクトマネージャーとして参加した金子佳太は、こう指摘する。

「武州製薬様では、標準原価用BOM（Bill Of Materials）を経理財務が作成していて、それには製造や技術部門の方は関与していませんでした。また、川越・美里・会津の各工場で作業時間、機械時間、QC時間の管理方式も異なっていました。これにより、標準原価用BOMにおける数量や出来高数量、作業時間、機械時間、QC時間に間違いが起こりやすかったといえます。それが、SAP S/4HANAの導入プロジェクトを通じて、武州製薬様メンバーのマスタメンテナンスの技術が上がり、製造と原価とをどう紐づけるべきかの理解も深まったように感じます」

この指摘に長谷川氏は同意した上で「確かに今では標準原価の精度も高まり、品目ごとの標準原価もしっかりと算定されるようになりました。また、経理財務部門にとってありがたいのは原価用BOMを作成する必要がなくなったことです」と続ける。

❹ 迅速な意思決定と強力な支援体制

このほか、SAP S/4HANA導入を巡っては、全ての拠点にこれまでの仕事のやり方を変えてもらう必要もあった。

「今回のプロジェクトでは、基本的に"Fit to Standard"方式を採用し、SAP S/4HANAが備えている標準の機能、プロセスに、当社の業務を合わせる方針をとりました。ですので、基幹業務の各現場には、これまでの仕事のやり方を変えしてもらう必要がありましたが、このプロジェクトがトップダウンのものであったことから、変化に対する現場の抵抗は小さかったといえます。また、プロジェクトのレポートラインが経営側の岡田相談役であり意思決定がスピーディに行えたことや、過負荷のかかるタイミングで朝会や夕会を実施したこと、そしてB-EN-Gによる手厚く、粘り強いサポートのおかげで、数々の問題をどうにか乗り越え、最終的にはほぼ計画どおりにSAP S/4HANAの導入が行えたと考えています」（福田氏）

SAP S/4HANAが各現場にもたらした変化と効果

❶ ペーパーレス化と原価管理の精度向上

全社でのSAP S/4HANAの運用は2024年からスタートした。これによってもたらされた業務上の変化、効果について武州製薬 経理財務部 原価グループのグループマネージャー、土井 洋平氏は「SAP S/4HANAの導入以降、経理財務のシステムと基幹業務システムがつながり、会計仕訳の連携など業務改善が図れました。また、SAPのワークフロー導入によるペーパーレス化も進み、それも業務の効率化につながっています。今後はSAP S/4HANAの品目元帳の機能により品目別の実際原価が把握可能となったため、これらのデータを使い、より精度の高い原価管理に役立てていきたいと考えています」

❷ 拠点間のスピーディな情報共有を実現

また、武州製薬 サプライチェーンマネジメント本部サプライプランニング部美里プランニンググループの柴﨑 光治氏はSAP S/4HANAの導入効果を次のように説明します。
「3つの工場がSAP S/4HANAを運用することで、販売計画を起点とした各工場の生産計画や原材料調達、製品出荷などの情報をシステム内で一元管理できるようになりました。そのため、各工場において在庫をはじめ、入荷・出荷の状況を即座に確認できるようになっています。これにより、工場間での在庫情報の共有化などもヒトを介さず迅速かつ正確に行えるようにましたので、サプライチェーンの業務スピード向上につながっています」

❸ 調達計画の最適化とデータ活用

一方、SAP S/4HANAの導入効果を福田氏は次のように述べる。
「SAP S/4HANAの導入後、MRPの機能を通じて、いつまでに何を仕入れるべきかが明确に見えるようになりました。結果として、美里工場では、以前は生産計画部門から調達部門への発注に際して、納期及び発注量の確認に多くの時間と工数を費やしていましたが、SAPの導入により発注プロセスが精密に管理され、発注量予測の精度が向上しました。これにより確認作業の工数が大幅に改善でき業務効率が向上しています。結果的にお客様、患者様への薬の安定供給能力が一層向上したことが示されました」

加えに同社では、1つの製剤を作るのにどの程度の時間・工数がかかるかを表す工場の稼働効率を示す指標を作成している。

「この指標と実績とを比較・分析すれば、経営に役立つデータが得られるのではないかと期待しています」と福田氏は明かす。

以上のようにSAP S/4HANAの全社導入により、同社の業務の現場では相当の効果を手にしています。その成功に貢献したパートナーとして、B-EN-Gに対する武州製薬の評価は高い。その評価点をまとめると以下のようになる。

武州製薬が評価するB-EN-Gのメリット

• プロジェクトのあらゆる段階で円滑でスピーディなやり取りが行える高いコミュニケーションスキルを有している
• 選択肢として常に複数の具体的で明快なアイデアを提示し、それぞれのメリット、デメリットも併せて提示していた.これにより、プロジェクトチーム内での議論がいつも深められた
• 提案の内容が常に具体的であり、そこに技術力と実績の高さが感じられた
• SAP S/4HANAへのデータ移行など、難しい作業を成し遂げるまで粘り強く支援し、メンバーの励みとなった

武州製薬株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 髙野 忠雄 氏のコメント

弊社ホームページでも広報していますが、「武州製薬をアジアのLeading CDMOとして唯一無二の会社に育て上げる」が私の目標です。
その一つの手立てとして、今回、SAP S/4HANAの導入を決意しました。
背景としては、当社に会津工場が加わり、3工場体制になり、業容拡大の経営効果を最大限に高めるという思いがありました.そのためには、業務の標準化や共通化が必要で、これは統合されたシステム導入によって実現すると考えていました。
弊社の取引先大手医薬品会社に目を向けると、ほとんど全てと言っていいほど、SAPの基幹システムを導入し、業務を遂行しています.それは、コンプライアンスに敏感な製薬業界にあって、信頼に足る製品だということを示しています。
当社は、GMP認証は日米欧の三極の査察をクリアし、委託元を通し56カ国に製品を輸出しております。また、近年では、国際的なバイオ医薬品企業からのバルク製品を輸入し、品質試験、検査、二次包装を行い、アジア諸国に供給する"GATEWAY to ASIA®"プロジェクトを開始し、日本やアジアへの進出を目指すグローバル医薬品企業のサポートにも力を入れています。
この度のSAP S/4HANA導入は、製造から販売、財務までのデータを一元管理し、業務スピードと正確性の向上を図り、お客様からさらなる信頼を獲得する目的があります。
実際、システム導入を通して、業務そのものが再定義され、部門間の情報連携強化により様々な変化が起きています.お客様のご要望に応え続けるためにも、SAP S/4HANAをうまく使いこなし、「武州製薬にこそ頼みたい」と言われたいですね。