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ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、変革と成長を目指す中堅企業向け「DX推進のためのデータ利活用アドバイザリーサービス」を、2023年6月より提供開始し、第一号として東和電気株式会社に適用したことを発表いたします。

■背景とねらい
DX推進の機運が高まり、専門組織を設けて本格的に取り組む大手企業も出てくる中、変革と成長を目指す中堅企業に目を向ければ、本業の拡大・拡充を優先させることに集中し、事業変革のためのデータ利活用まで手が届かないといった状況も見受けられます。
B-EN-Gは、2021年4月に、お客様のデータ活用を支援する専門組織を立ち上げました。設立以来、企業内にあるデータや外部のデータを有効活用し、計画精度向上や製品品質のトレンド分析、自然言語解析を活用した従業員の安全管理などの分野で成果を上げてきています。B-EN-Gの顧客には、中堅企業も多いことから、改めてノウハウとメニューを整え、中堅企業向けのデータ利活用アドバイザリーサービスとして提供するに至りました。

■アドバイザリーサービスメニュー
データ利活用をスモールスタートさせたいお客様向けに、パブリッククラウドプラットフォーム上でデータ利活用のロードマップ作成、プラットホーム構築、データ利活用促進をご支援するサービスです。

■期間・コストについて
※以下は標準的なサービスメニューと費用です。お客様毎にシステム環境や状況が違うため、個別見積となります。

■今後の方針
今年度中に３件の受注を目指します。

同日発表のプレスリリース「東和電気株式会社の本サービス適用の取組み」は https://www.b-en-g.co.jp/jp/news/2023-10-11-news1.html をご覧ください。
データ駆動型経営を実現する「DcX」の詳細は
https://www.b-en-g.co.jp/solution/bigdata/dcx.html をご覧ください。

■ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。