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ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は本日、エレクトロニクスの専門商社である東和電気株式会社（東京都港区、代表取締役社長：藤峯 慎一）がB-EN-Gの「DX推進のためのデータ利活用アドバイザリーサービス」を採用し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤整備に着手したことを発表しました。

■取り組みの背景
東和電気は、モビリティ、家電、医療機器、重電、IoTデバイスといった分野のメーカーなどを主要顧客として、アジアを中心とした10カ国25拠点でビジネスを展開。幅広い顧客のニーズに応えるために約1500社のサプライヤーと取引関係を結んでいます。ビジネスの効率化や生産性向上を目的としたデジタルテクノロジーへの投資を、同規模の競合他社の中では非常に積極的に推進しており、海外拠点向けERP「mcframe GA」（開発元：B-EN-G）やCRM/SFA、グループウェアをはじめとするコミュニケーション基盤などを随時導入してきました。

パンデミックや地政学的リスクの影響などにより事業環境の変化は加速しています。同社は競争力を高めるために、市場や顧客を深く理解した上で付加価値の高いビジネスを拡大しようとしています。そのために上記の基盤構築のみならず、そこで蓄積されたさまざまなレイヤーで社内のデータを組み合わせて多角的に分析し、経営の意思決定から営業・マーケティング活動の現場まで、さらには顧客提案の向上にも活かせる日常的な仕組みを、いかに改善・構築するかが課題となっていました。

具体的には、素材や部品の仕入れと販売だけでなく、顧客ごとのニーズに合わせた加工まで含めてトータルソリューションとして付加価値を高める活動を推進しています。そのためには、ベテランの営業パーソンの暗黙知をデータベース化し、中堅・若手社員に渡す活動や、商品加工提案データと商談データを組み合わせて顧客満足度を向上させる仕組みなどの構築にも取り組んでいます。これらには、同社のビジネスエコシステム全体を活性化させる狙いがあります。

■取り組みのポイント
B-EN-Gの提案を採用し、東和電気は「スモールスタート」をコンセプトとして、社内の各部門・各業務で利用している既存の情報システムのデータを集約・加工・分析できる環境を段階的に整備・拡充していきます。柔軟な運用が可能で、各取り組み段階での投資対効果を最大化できるように、データ活用の基盤づくりにはパブリッククラウドの利用を前提とし、「Microsoft Azure」「Microsoft Power Platform」を中核製品として導入しました。

現在、第一段階の取り組みとして、経営の意思決定に必要なレポート作成の自動化を進めています。従来は複数のシステムから手作業でデータをピックアップし、スプレッドシートに集約して経営会議の資料を作成していました。新たなデータ活用基盤では、必要なデータをAzure上に集約、レポートは「Power BI」に置き換え、必要な情報を最新の状態で確認できる仕組みを構築しています。

Azure上のデータベース構築やPower BIでのレポート開発は、東和電気とB-EN-Gが共同で取り組み、徐々にB-EN-Gから東和電気へのスキルトランスファーも進めています。東和電気は内製領域を拡大し、社内のニーズやビジネスの成長に応じて、よりスピーディーにデータ活用環境を拡充できる体制を整える意向です。

■今後の展望
第二段階移行の取り組みとして、経営層、ミドルマネジメント層、現場層のそれぞれにデータ活用を浸透させるべく、新規のレポート開発を進めるほか、組織としての営業力を底上げするための新たなデータベース構築にも取り組む予定です。

東和電気は当面の目標として、データ活用が企業活動の隅々まで根付いた企業風土・文化の創造を目指しています。B-EN-Gは同社の取り組みフェーズに応じて最適な支援メニューを提供し、DXに伴走してまいります。

■お客様のコメント
社内のさまざまなシステムに散在しているデータを集約・加工・分析できる環境の実現には多大なコストが必要で、従業員数が250人規模の中堅企業である当社にとって現実的ではないと考えていました。しかし、B-EN-Gの提案・支援により、スモールスタートでビジネスの拡大にリンクして成長していくデータ活用基盤を整備できるという手応えを得ることができました。B-EN-Gとの協業を進めるにつれ、自社のデータ活用やクラウド運用のノウハウ、ナレッジも蓄積できており、DXに向けた社内体制構築にもポジティブな影響があります。

DX推進のためのデータ利活用アドバイザリーサービスについては、同日発表のプレスリリースを
https://www.b-en-g.co.jp/jp/news/2023-10-11-news2.htmlご覧ください。
また、以下サイトにてお客様へのインタビュー記事を公開しています。
https://special.b-en-g.co.jp/case/towa

■ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。