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B-EN-G、「現場DX」事業の拡大に向けスマートグラス開発企業を完全子会社化

ビジネスエンジニアリング株式会社

ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:羽田 雅一、以下「B-EN-G」)は、産業向けスマートグラス及び遠隔支援ソフトウェアの開発・提供などを行うフィールドクロス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:鬼頭 和秀、以下「フィールドクロス」)の全株式を2026年5月28日付けで取得し、完全子会社化いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件が当社の連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでおりますが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。

■ 子会社化の背景と目的
近年、製造業をはじめとするあらゆる現場において、デジタル化やDXが課題解決に繋がる鍵となっています。B-EN-Gは2026年3月より、現場の映像データを収集・活用し技能伝承や安全教育に役立てるDXソリューション「orishia(オリシア)」を立ち上げ、現場の業務効率化支援を強化しています。こうした現場の知のデジタル化をさらに推し進めるには、様々な視点のリアルな現場データの収集や活用手段が必要です。
今回、産業用スマートグラスの分野においてハードウェアとソフトウェアの両方を自社開発できるフィールドクロスの技術が加わることで、より実践的な現場データの収集・活用が可能になります。今後、両社の知見や技術を融合させ、現場に特化した新たなソリューションの開発・提供を目指します。

■フィールドクロス株式会社 代表取締役社長 鬼頭 和秀からのコメント
この度、日本の製造業におけるIT化を牽引してきたB-EN-Gグループの一員として、新たなスタートを切れることを大変嬉しく思います。
当社はこれまで、産業用スマートグラス「InfoLinker3」および遠隔支援ソフトウェア「LinkerWorks」を通じ、人と人、人と情報をつなぐことで現場の課題解決に取り組んで参りました。
orishiaと当社の「現場起点のデータ収集・支援ノウハウ」を融合することで、これまでにない価値をお客様へ提供できると確信しています。今後も、現場で働く皆様を力強く支えるソリューションを提供し、日本の産業界の発展に貢献してまいります。

■ 今後の展望
今後、B-EN-Gとフィールドクロスは「現場DX」領域における事業戦略を深く共有し、当該領域の製品・サービスを共同で展開してまいります。両社の技術力と顧客基盤を掛け合わせ、グループとしてのシナジーを最大化しながら、現場DX事業のさらなる拡大と社会課題の解決に貢献してまいります。

■フィールドクロス株式会社について

会社名  :フィールドクロス株式会社

所在地  :〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町二丁目8番11号 VORT水道橋III 8F

代表者  :代表取締役社長 鬼頭 和秀

設立   :2024年6月

事業内容 :産業用スマートグラスおよび遠隔作業支援ソフトウェアの企画・開発・販売、現場向けDXソリューションの提供

URL   :https://www.fieldx.co.jp/

■orishiaについて
orishiaは、現場の「人」「情報」「技術」を"織りなす"という想いから生まれた、現場作業者向けDXソリューションブランドです。技術基盤コンセプト「orishia CORE」を中心に、現場作業のサイクルに合わせた4つの領域(習得/学習、実践、記録、解析)で製品群を構成しています。製造業のみならず現場を伴う全ての産業を対象としています。現場で発生する膨大なデータを、企業にとっての「資産」、作業者にとって価値のある「知恵」に変え、組織や現場の一人ひとりに最適なフィードバックを届けることで、その実行力を最大化します。
orishiaの詳細は https://www.orishia.com/ をご覧ください。

■ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム(ERP)やサプライチェーン(SCM)、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国(上海)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ)、アメリカ(シカゴ)の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

*本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。