働きやすい職場づくり

ワーク・ライフ・ハーモニー

当社では、社員一人ひとりがライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択し、安心して働き続け、持てる能力を最大限発揮できる職場環境を目指し、各種制度・施策の拡充を推進しています。

B-ワークライフバランス(働き方選択)制度

育児・介護ニーズの有無、職掌、雇用形態にかかわらず、全ての社員が下記の3種類の働き方から、自分の"Life"にあった働き方を選択できます。


  • <バランスワーク-S(短時間社員)>   所定労働時間を6.0時間とします
  • <バランスワーク-L(残業免除等社員)> 所定労働時間7.5時間を超える労働時間数を制限します
  • <スタンダードワーク(通常勤務)>   標準的な働き方とします

主に、子育てを担う社員や、自己啓発、病気等の理由で一時的に働き方を変えることを希望する社員に活用されています。

労働時間の削減・有給休暇取得の推進

毎月、時間外労働の実績や年次有給休暇の取得実績を各ライン長へ通知し、労働時間の削減に取り組んでいます。

年次有給休暇取得率は毎年目標を立て、2017年度より取得率70%以上の目標達成を継続しています。

直近の実績については厚生労働省女性の活躍推進企業データベースをご参照下さい。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=446

また、勤続満10、20、30年に達した社員へ、特別休暇10日(有給休暇)に年次有給休暇5日を繋げて連続15日間の長期休暇を取得できるリフレッシュホリデー制度を設けています。

ご家族とゆっくり過ごしたり、語学学習を兼ねて海外旅行へ出向いたり、思い思いに利用いただき、長い会社員生活の節目のリフレッシュに活用されています。

在宅勤務制度

社員が在宅で仕事ができる制度と環境を整えています。新型コロナウイルス感染予防を目的とした在宅勤務制度と、出社や外勤が免除となる完全在宅勤務制度を運用しています。

在宅勤務制度は、持病により感染症が重症化し易い社員やご高齢のご家族と同居している社員など、特別な事情がある場合、より柔軟に制度を利用できるように配慮しています。

完全在宅勤務制度は、ご家庭の事情で転居が必要となった時に、離職することなく当社でキャリアを継続し、社員個人のスキル・経験を活して働くことができる制度です。

心と体の健康増進

当社では、社員が健康でいきいきと働くことが社員個々人の生活の充実と企業としての持続的な発展の基本にあると考え、社員の健康増進や健康管理にかかわる施策を推進しています。

健康優良企業「銀の認定」を取得しました

当社は2019年12月に「健康企業宣言」を行い、積極的に健康づくりに取り組んだ成果が評価され、2021年3月3日付けで「健康優良企業(銀の認定)」を取得いたしました。 今後も健康優良企業として、社員の健康増進に取り組んでまいります。


健康優良企業とは、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に「健康優良企業」として認定される制度です。

定期健康診断/人間ドック

定期健康診断は法定項目以上の検査項目を実施しています。有所見者には産業医による面談や健康指導も実施します。35歳以上の社員には毎年の定期健康診断に代えて人間ドックの受診も選択可能としています。

  • 健康診断受診率(2019年度):94.6%

インフルエンザ予防接種

感染症予防対策として希望者全員にインフルエンザ予防接種を全額会社負担にて実施しています。

歯科検診

歯周病は「生活習慣病」のひとつであり、高血圧や糖尿病など様々な病気と密接に関連していることが明らかにされています。希望者を対象に歯科検診を全額会社負担にて実施しています。

産業医健康相談

50名以下の事業所にも産業医を設置し、会社全体で3名の産業医を選任・設置しています。在宅勤務の社員向けにweb面談を行ったり、産業医へ直接メールで健康相談できる仕組みも整えています。

メンタルヘルスセミナー

毎年、全社員に対してストレスチェックテストを実施するほか、新入社員、若手社員、リーダー、ライン長といった役割に応じた各種メンタルヘルスセミナーを開催しています。

社外相談窓口(EAP)の設置

社員及びそのご家族が気軽に利用できる社外カウンセラーへの相談窓口を設置しています。相談した方の個人情報が会社に知られることは一切なく、無料で相談することができます。

オンラインヨガの開催

在宅勤務で働く社員が増えたこともあり、社員の運動不足の解消とメンタルケアを目的に、専門トレーナーによる『オンラインヨガ』を実施しています。現在は月2回、朝夕に実施しています。

組織開発とコミュニケーション促進

当社では、お客様への付加価値を高めるため、また社員一人ひとりが"いきいき"と働くために、組織開発とコミュニケーションの促進に力を入れています。

社員エンゲージメント向上活動

『社員一人ひとりが"いきいき"と働く組織づくり』を目指し、全社一丸となって社員エンゲージメントの向上活動に取り組んでいます。エンゲージメントサーベイを毎月実施し、エンゲージメントスコアの状態を全社員で共有しながら部署単位で課題の洗い出しやエンゲージメント向上施策に取り組んでいます。また、組織風土改革で著名な外部講師の方を招聘し、ライン長のマネジメント強化研修を実施するなど、様々な全社施策も推進しています。

社内表彰制度

社員の士気を高めるとともに、会社業績への貢献が高い成功事例やノウハウを社内に広めることを目的として社内表彰制度を実施しています。全社員による推薦の中から表彰者が選出され、表彰式にて発表、会社への功績が称えられます。受賞者には、表彰状と副賞が授与され、表彰パーティーが開かれます。

社内報

社内コミュニケーションの促進を目的に、イントラネット上で定期的な社内報を配信しています。経営陣からのメッセージや全社イベントの告知に留まらず、プロジェクトの好事例や海外現法の状況、社員のオフタイム活動など、様々な情報をリアルタイムで発信しています。

クラブ活動支援制度

社員の業務外活動(ワーク・ライフ・バランスの充実)を支援し、同じ趣味を持った仲間同士での楽しい時間の共有を促進しています。スポーツ系でも文化系でも、要件を満たせば認定クラブとして会社から活動費が支給されます。

社員協議会

各本部で選抜された社員20名程度で構成される組織体で、会社の発展と社員の生活向上を目的に様々な活動を行っています。毎月の定例会では、会社の経営方針や施策・制度等について意見交換を行います。そのほか、経営陣と社員が直接話し合う「経営懇談会」や、部門の垣根を越えて社員が懇親を深める「B-EN-Gボウル」等、社内コミュニケーション促進に繋がるイベントを主催しています。

人財育成

教育体系の整備

当社では、人財開発基本方針や経営計画をベースとして、人財開発体系や研修カリキュラムを毎年見直ししながら、積極的な教育投資を行っています。

研修は階層ごとに期待される役割を自覚し、必要な能力を強化する「階層別研修」と、職務遂行上で必要な知識・スキルを強化する「キャリア育成研修」を両軸として、教育体系を整備しています。

2020年度 教育体系
(例)階層別研修:リーダー研修/リーダー育成研修
リーダーとして行動が期待される層に対して実施する集合研修です。研修の冒頭では
社長講話を実施し、会社のビジョンや参加者への期待を伝えます。
外部講師による体験学習では、対人対応や問題解決の場面における自身のリーダーシップ
や業務処理の特性(強み・弱み)を認知し、今後の具体的な行動計画を立てます。

(例)キャリア育成研修:プロジェクトマネージャー(PM)育成研修
PMを育てる仕組みとして3つのステージに分けて研修を実施しています。
  1. ステージ1:
    プロジェクトマネジメント講座(入門編~ルール編)
    PMBOKに準拠したプロジェクトマネジメントの基礎知識を習得する 3日間の講座です。PMだけでなく、プロジェクトに従事する営業や 技術者も幅広く受講します。
  2. ステージ2:
    PM研修(ベーシック編)
    外部講師による2日間の研修です。1~2年目のPMが受講対象となり、 基礎実践力の強化と更なるスキルアップを図ります。
  3. ステージ3:
    PM研修(パワーアップ編)
    PMが直面する困難な問題への対応方法を学ぶ実践的な研修です。 ベテランPMとして更なる能力向上を目指す応用講座の位置づけです。

一人ひとりに適したキャリア支援

当社の人事制度の基本的な考え方の一つとして、「長期雇用」があります。社員一人ひとりの意思を尊重し、プロフェッショナルとしての処遇と適材適所を徹底していこうとする考え方です。そのために当社では、キャリアプラン制度を設けて運用することにより、社員が安心して長く働ける環境を実現しています。

社員は年に1回、上司とのキャリア面談を行います。自身の「キャリアプランシート」を記入し、上司との面談を通して、自身の希望と会社から期待される役割がマッチしているのかどうかを確認します。自身の希望する方向性と会社が期待している役割とのギャップをなくし、業務アサインやローテーション(異動)、研修受講などについて、両者で検討していきます。

キャリアプランシート

自己啓発支援

社員の自己啓発支援として、個人のスキルアップやキャリア開発を目的に、資格取得奨励制度を用意しています。キャリアプラン上、必要な資格取得に対し、経済的な補助を中心に支援します。補助の対象となる資格は、基本情報技術者、応用情報技術者、データベース/ネットワークスペシャリストなどの情報処理関係の資格から、公認会計士、中小企業診断士、簿記などの経営・経理・労務における資格まで幅広いものとなっています。

語学学習の支援としては、社内でのTOEICテストの定期開催(費用は全額会社負担)、英語学習教材や学習ツールの提供なども行っています。
また、社内では勉強会の開催も盛んです。下半期(10月~3月)には、入社3年目社員が自身の担当業務をテーマとして勉強会の講師を担当します。新入社員や若手社員はこうした勉強会への参加を通して、社内の商材や業務の理解を深めたり、横の人脈を広げることができます。

(例)若手勉強会
入社3年目社員が講師を務める勉強会です。部門を超えて様々な社員が集まり意見交換をしています。若手社員向けの勉強会ですが、中途で入社された社員にとっても社内を知るための良い場になっているようです。

実際に開催されたテーマ(一例)

  • SAP S/4 HANAの計画立案と倉庫管理
  • SCM計画業務について
  • ○○○○様PJ導入事例
  • MDMについて
  • RPAによる業務自動化
  • mcframe生産、原価について
  • 機械学習について

ダイバーシティ

人権尊重の取り組み

■人権尊重への考え方
B-EN-Gグループは国際社会の一員として、企業活動のすべてにおける行動規範に「基本的人権と多様性の尊重」を掲げています。基本的人権を尊重し、人種、民族、国籍、信条、宗教、性別、年齢、各種障害などによる差別を行いません。また各国・地域の法令を遵守します。個人の尊厳を常に意識し、公序良俗に反する行為や暴力、威迫、性的嫌がらせ等の行為をしません。

■人権教育
B-EN-Gグループでは、毎年グループ全従業員に実施しているコンプライアンス教育において、人権教育をはじめとした行動規範とコンプライアンスについての確認と理解度チェックテストを実施し、従業員一人ひとりが人権を尊重し、差別やハラスメント行為のない職場環境の実現をめざしています。

■人権に関する相談窓口
グループの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーに対し設けている相談窓口(コンプライアンスホットライン)では、人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを一貫して行っています。また、相談者だけでなく行為者も含め、プライバシーを守って公平に対応いたします。相談者はもちろん、事実関係の確認に協力された方に対しても、不利益な取り扱いを行うことは一切ありません。

多様な働き方への取り組み

当社では、少子高齢化問題に社会全体で取り組んでいく必要性や企業の社会的責任を十分に認識し、法定以上の福利厚生制度を設け、仕事と育児の両立、また、仕事と介護の両立が無理なく実現できるよう、両立支援制度の整備を積極的に推進しています。

仕事と育児の両立支援

法定以上のサポートとして、妊娠中に合計で20日間の妊婦特別休暇(有給休暇)が取得可能で、産前産後休業期間については会社が給与を全額支給致します。また、男女ともに子供が1歳6か月となるまで育児休業の取得が可能です。

仕事と生活の調和を実現するためには、制度の整備だけでなく、その利用を促進する組織風土づくりが必要です。当社では出産・育児を経験した先輩社員の視点で育児休業制度を解説したマニュアルを作成するなど、さまざまな手段で社内周知を行っています。

仕事と介護の両立支援

法定以上のサポートとして、介護休業開始前に積立年次有給休暇の取得を可能としており、介護休業は通算で365日間取得することができます。

また、介護により通常勤務が困難な場合には、在宅勤務を利用することも可能です。

男性社員の育児支援

女性が社会で活躍すること、また、男性自身のワークライフバランスを充実させることを目指し、当社では男性社員が育児関連制度を利用しやすい環境作りに取り組んでいます。

法定以上のサポートとして、お子さんが誕生された際に5日間の出産休暇(有給休暇)を取得することができます。

男性社員の育児休業取得率は年々上昇しております。直近の実績については厚生労働省女性の活躍推進企業データベースをご参照下さい。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=446

また、制度の整備だけでなく、その利用を促進する組織風土づくりとして、育児休業を取得した男性社員の座談会記事を社内報に掲載する等、社内周知にも取り組んでいます。

女性活躍支援

当社では、さまざまな企画や意思決定において多様な人材が介在することで、会社全体としての新たな価値創造につなげることを目的に、女性社員比率、および女性管理職比率の向上を目指し、また、女性社員が長期的に活躍できるよう、職場環境の整備やキャリア支援を積極的に推進しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画についてはこちらをご参照ください。

また、女性社員同士が年齢や部門の垣根を超えて交流を深められる機会や、ワーキングマザー同士が働き方や仕事と生活の両立などについて情報交換できる機会を設けるなど、女性社員が働きやすい環境を作り、キャリアビジョンを描くための支援を行っています。

女性社員交流会(年1回開催)

2012年より『出産・育児を経て働くキャリアを考える』『産業医の女性医師による「働く女性の健康管理」についての講演』『B-EN-Gの母性保護・育児休業関連制度説明』『疲れにくい身体をつくる"オフィスヨガ"』『料理教室』等、様々なテーマで開催しています。

仕事では会う機会のない女性社員とも懇親を深めていただき、仕事とプライベートの両立についての悩み等を相談できる仲間づくりの場ともなっています。

ワーキングマザーランチ会

コロナ禍以降はオンラインで毎月開催しています。仕事と⼦育ての両⽴や育児などの悩みを共有し励まし合える場として、また部⾨の枠を超えた働く母のコミュニケーションの場ともなっています。