B-EN-G、電子インボイス推進協議会(EIPA)へ参画
mcframe製品群を電子インボイス標準仕様に対応させる

2020年12月24日
ビジネスエンジニアリング株式会社
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ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:羽田 雅一、以下、B-EN-G)は、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として設立された「電子インボイス推進協議会」(英語名称:E-Invoice Promotion Association 以下EIPA(エイパ))の正会員として参画し、活動していることをお知らせします。

EIPAでは国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠して日本国内における電子インボイスの標準仕様の策定を進めています。EIPAは政府とも連携しながら活動を進めており、2020年12月14日には平井卓也 デジタル改革担当大臣へ電子インボイス標準仕様の検討・要請内容を提言し、意見交換を行いました。

2023年10月に開始される適格請求書等保存方式(インボイス制度)では電子インボイスを用いることにより、商取引全体のデジタル化と生産性向上、さらに業務の効率化が期待されます。

B-EN-GはEIPAの方針に賛同し、電子インボイスの普及化に向けた活動を推進するとともに、「mcframe製品群」に電子インボイスの標準仕様を実装していく予定です。
※mcframe 製品群の詳細は https://www.mcframe.com/product/ まで。


電子インボイス推進協議会について
2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」が発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」において、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に際し、社会的コストの最小化を図るために、当初から電子インボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきとした。
そこで、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、「電子インボイス推進協議会」(英語名称:E-Invoice Promotion Association)を設立した。
2020年12月15日現在:71 社・7 名(内:正会員 68 社、特別会員(団体) 3 社、特別会員(個人) 7名)
詳細:https://www.csaj.jp/activity/project/eipa.html

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