「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」の結果を発表
コロナ禍でも日本企業の海外進出は減速せず、海外拠点のIT・デジタル化を強く推進したい意向がある

2022年03月23日
ビジネスエンジニアリング株式会社
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ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:羽田 雅一、以下「B-EN-G」)は、海外拠点を持つ日本企業の日本本社および海外現地法人を対象に、株式会社矢野経済研究所監修の下で「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」を共同で実施し、その結果を本日発表します。
本調査は、海外進出企業を取り巻く環境がコロナ禍を経て大きく変化している中で、情報システムやデジタル技術活用の実態と課題を明らかにすることを目的とし、事業規模、業種・業態を問わず、アジアを中心とする海外に現地法人を持つ日本企業を対象としました。

1. 調査概要
【2022年版】
  • 調査名称 :「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査 (2022年版)」
  • 調査目的 :海外進出企業を取り巻く環境の変化に伴う情報システムやデジタル技術活用の実態と課題を明らかにする
  • 調査対象 :海外拠点を持つ日本企業、日本本社および海外現地法人、全業種を対象
          ※海外現地法人の所在国はASEAN諸国・インドが中心
  • 調査方法 :Webアンケート調査
  • 調査日  :2022年1月13日~1月31日
  • 有効回答数:571件
  • 回答者属性:日本本社:46.8%/海外現地法人:53.2%
          製造業:69.7%/非製造業:30.3%
  • 監修   :株式会社矢野経済研究所
  • 協力   :株式会社共同通信デジタル、株式会社NNA

【2014年版】
  • 調査名称 :「製造業におけるグローバル展開、およびシステム化についての調査」
  • 調査対象 :日本の製造業、国内拠点(本社含む)
  • 調査方法 :Webアンケート調査
  • 調査日  :2014年6月23日~7月31日
  • 有効回答数:377件

2.本調査結果で明らかになったこと
  • 新型コロナ感染症が拡大する中でも、日本企業の海外進出は減速しない
  • 基幹システムの利活用において、海外拠点を含む経営データの把握や管理の重要度は依然として高い
  • 海外進出企業は海外拠点のIT、デジタル化を強く推進したいという意向を持っている

調査結果全体を通して、矢野経済研究所の小林明子主席研究員は以下のように考察しています。
「8年前(2014年)にビジネスエンジニアリングが行った調査と比較し、海外進出企業の経営課題が、環境変化への対応やDXにシフトしているという興味深い結果を得られました。また、本調査のポイントの一つは、日本企業の海外現地法人を対象に含めて調査を行っている点です。海外進出企業においては、海外拠点含めた企業全体でDXに取組んでいるか、海外拠点のデジタル化は十分進んでいるかなど、企業活動のグローバル化に対応した課題意識を持つことが重要と考えます。」

3.本調査結果のサマリー
B-EN-Gでは2014年にも海外に拠点を持つ企業を対象に調査を行っており、今回(2022年)の調査結果と比較しました。そこからは、次のような傾向が見て取れます。
  • 企業の関心は市場環境の劇的な変化への対応やDXへの取り組みに移っている。コロナ禍の影響もあり、実際に様々な企業活動のデジタル化が進展し、DXの機運は高まってきている。
  • 海外進出そのものが経営課題だった8年前と比べ、グローバル化は企業活動の前提条件となり、主な課題はカントリーリスクへの対応など、より多様化し複雑化している。
  • 従来日本企業ではコスト削減が最優先事項であったが、現在はIoT/AIを含むデジタル技術の積極的な活用など、攻めの投資へシフトする姿勢が強まっている。
  • 「全社情報システムとの統合と情報共有」「経営情報のリアルタイムな把握」などのテーマについては、変わらず重視されており、基幹システムの利活用において、海外拠点を含む経営データの把握や管理の重要度は依然として高い。

主な結果は以下の通りです。
① 【コロナ前と比較したERPを含む情報システム/デジタル技術の活用やDXの進展】(単数回答)(単数回答)


② 【現在の経営課題・業務課題(複数回答)】
※2014年の調査対象は日本の製造業、国内拠点(本社含む)
※「ERPを含む情報システムやデジタル技術の活用、DXの推進」の設問項目は2022年の調査から新規追加



③ 【経営・業務課題を解決するために必要なITシステムの重点項目(複数回答)】
※2014年の調査対象は日本の製造業、国内拠点(本社含む)
※「IoT・AIなど新しいデジタル技術の活用」の設問項目は2022年調査から新規追加

B-EN-Gは、今後も同様の調査を定期的に実施し、海外拠点を持つ日本企業の日本本社及び海外現地法人の皆様を支援して参ります。
※本調査結果を引用する際は【ビジネスエンジニアリング株式会社 「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査 2022年版」より】とご記載ください。
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■ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM導入やデジタル変革支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。同社は、中国・上海、タイ・バンコク、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、アメリカ・シカゴの5ヶ所に海外現地法人を有しています。 ビジネスエンジニアリングの詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

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