B-EN-G、日本カーバイド工業の「mcframe 7」導入事例公開
標準化・統合化された基幹システムで全社共通の業務基盤を構築

2021年10月01日
ビジネスエンジニアリング株式会社
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ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:羽田 雅一、以下「B-EN-G」)は、日本カーバイド工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉山 孝久、以下「NCI」)が、B-EN-Gの製造業向けSCM総合パッケージ「mcframe 7」をベースに、株式会社インテック(本社:富山県富山市)による導入支援を受けて構築した基幹システム刷新事例を2021年9月30日に公開しました。


■URL
https://www.mcframe.com/case/carbide 

■導入の背景
NCIの基幹システムは、構築から30年以上が経過していました。同社の事業は、電子・機能製品、フィルム・シート、建材関連、およびエンジニアリングなど、とても幅広く、また、対象となる業務も、研究開発から製造、販売にわたり、それらを一貫して管理する必要がありました。このような高い要求仕様を満たすためには、独自開発が必要でした。
しかしながら、この老朽化した基幹システムには、次のような問題が生じていました。
  • 運用・維持管理や事業環境の変化等への対応が困難
  • 部分最適で導入した周辺システムと基幹システムの連携が煩雑化し、それぞれの間で不整合が発生
  • 業務データが散在し、監査用データの抽出に多くの手作業が必要
これらの問題を解決し、NCIの価値観である「One-NCI」の実現に向けて、「業務移行」と「システム移行」という2つの軸を設け、標準化・統合化された基幹システムによる全社共通の業務基盤構築を目指しました。

*「One-NCI」:一人ひとりの多様性を尊重しながら固いチームワークを結び、あらゆる課題の答えに向けて、一丸となって取り組む」ことを重要視するNCIの価値観です。  

■独自開発からパッケージシステムの利用へ
時代の変化に柔軟に追随できるシステム構築を実現するため、業務をパッケージに合わせることをコンセプトとして基幹システム刷新プロジェクトを開始しました。
その基盤として選定されたパッケージが、化学系製造業への導入実績が豊富で、プロセス系の業務要素に標準機能で幅広く対応しているmcframe 7です。また、日本製のパッケージであり、原価管理の導入実績が豊富なことも採用理由の一つでした。本導入プロジェクトでは、トップダウンで「パッケージの標準機能を使い倒す」ことが徹底され、意思決定プロセスが明確化され、トップからの指示がシンプルで的確かつ統一されたことが、スムーズな導入につながりました。

■導入効果
  • 全社統一の基幹システムで各拠点の業務プロセスを標準化し、在庫管理、ロット管理の効率化や原価管理の精緻化にも寄与した
  • システムによるデータの一元化で内部統制が強化され、監査に必要なデータの抽出も容易になった
  • 「One-NCI」の実現に向けた共通基盤で関係会社への横展開も容易になった

■お客様のコメント
業務が標準化され、部門ごとの作業の違いがなくなりました。mcframeは機能や入力項目は多いのですが、直感的に操作できるため利便性が高いと感じています。生産管理の面では、製品構成表のデータを整備したことで、製造のレシピをシステムで参照しやすくなっています。また、在庫の場所を明確にすることで在庫管理の効率化も実現し、mcframeの標準機能でロットトレースも可能になりました。システムによってデータの一元化ができたことで内部統制が強化され、監査に必要なデータの抽出も迅速に行えるようになっています。

mcframeについて
1996年のリリース以来、25年の歳月を重ねてきたmcframeは、一工場内のモノとカネを情報で「つなぐ」ことから始まり、サプライチェーン全体へと対象を広げていく中で、一貫して「つなぐ」をコンセプトとして進化してきました。この「つなぐ」には、生産活動をサポートする各システム間をつなぐ、事業活動の拠点間をつなぐ、過去のファクトを未来の改善や計画へとつなぐ、人の状態や知恵などをデジタル世界へとつなぐなど、事業環境やニーズに合わせて変化する様々な課題が含まれており、B-EN-Gはその課題解決に取り組み続けています。
mcframeの詳細は https://www.mcframe.com/about をご覧ください。

ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM導入やデジタル変革支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。同社は、中国・上海、タイ・バンコク、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、アメリカ・シカゴの5ヶ所に海外現地法人を有しています。
ビジネスエンジニアリングの詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

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