「アジア現地法人運営の意識調査 2021」を発表
〜現地法人の管理業務の実態とコンプライアンス意識が浮き彫りに〜
アジアに現地法⼈を持つ⽇本企業150社を対象とした「管理業務」「法務」「クラウド化」から⾒るコンプライアンス意識調査

2021年04月06日
トライコー株式会社
ONE ASIA LAWYERS GROUP
ビジネスエンジニアリング株式会社

⽇系企業のアジア現地法⼈1,000社超に管理部⾨業務のアウトソーシングサービスを提供するトライコー・ジャパン(東京都港区、代表取締役 CEO:佐藤 スコット、以下トライコー)、ASEANと南アジア各国の法律に関するアドバイスを⾏うONE ASIA LAWYERS GROUP(東京都千代⽥区、代表弁護⼠:栗⽥ 哲郎、以下OAL)、クラウド型国際会計&ERPサービス「GLASIAOUS」を提供するビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代⽥区、代表取締役社⻑:⽻⽥ 雅⼀、以下B-EN-G)の3社はこのたび、⽇本企業の海外事業担当者、⽇系企業アジア現地法⼈の駐在員などを対象に、「⽇系企業のアジア現地法⼈運営に関する意識調査」を実施しました。

アフターコロナ時代の海外ビジネスには、不測の事態にも耐えうる盤⽯な体制の構築が求められます。特にアジア諸国では、頻繁な法改正に伴い、ますますコンプライアンス対応要件が複雑化・厳格化しており、健全なアジア法⼈の運営を維持していくためには、管理業務のスリム化とコンプライアンス遵守の2つの課題を同時並⾏的に実践していくことが避けては通れません。

このような状況の中、アジアでビジネス展開する⽇本企業をコンプライアンスの⾯から⽀援するトライコー、OAL、B-EN-Gの3社は、 「 現地法人運営の実態と課題 」を浮き彫りにするため、事業規模、業種・業態を問わず、アジアに現地法⼈を持つ⽇本企業150社を対象に「管理業務(⼈事労務・税務・会計)」「法務」「クラウド化」におけるアウトソーシングの実態とコンプライアンス意識について調査を実施しました。

3社は今後とも、このような意識調査を定期的に実施していくことにより、⽇系アジア現地法⼈運営に携わっている皆さまを、コンプライアンスの側⾯から⽀援して参ります。


1.調査概要

●調査名称:「アジア現地法⼈運営の意識調査 2021」
●調査⽬的:⽇本企業のアジア現地法⼈運営のアウトソーシング活⽤状況とコンプライアンス意識を理解するため
●調査対象:⽇本企業の海外事業担当者・責任者、アジア現地法⼈の駐在員
●調査⽅法:インターネットによるアンケート調査
●調査⽇:2021年2⽉1⽇〜2⽉26⽇
●有効回答数:150件


 

2.意識調査結果に基づく見解

現地法⼈に派遣された⽇本⼈社員(駐在員)は、主に⽣産や営業系の出⾝であることが多く、管理業務の経験者は少ないという傾向が明らかとなった。
その対応⽅法としてアウトソーシングサービスの利⽤が進んではいるものの、まだ⼗分とは⾔えないようである。法務⾯においては、現地法⼈への法務・コンプライアンス分野での⾼い専⾨性を持った⼈材が⼗分に充当されていない状況であり、会計・税務・法務の領域でのアウトソーシングのニーズは⾼いと思われる。
このような現状を踏まえ、⽇本本社と現地法⼈との間で連携が必要とされる管理業務系システム基盤の整備も、クラウドサービスを中⼼として、さらに進んでいくことが予想される。



3.意識調査結果(抜粋)

【 駐在員の管理業務経験 】
●事業規模や業種・業態に関わらず、60%以上のアジア現地法⼈での管理業務の責任は、駐在員が担っている
●うち、65%の駐在員は、管理業務の経験がないまま、現地法⼈に赴任している

左)現地法⼈の管理部⾨責任を担っているか︖

右)過去に管理業務の経験はあるか︖


【アジア現地法人運営の課題】
●「税務リスク」、「現地に日本人管理者を派遣できない」が全体の40%を占める

アジア現地法⼈で困っていること


●「税務リスク」の上位2か国は、タイとインドネシア
●「現地に日本人管理者を派遣できない 」の上位2か国は、中国とタイ

回答対象国とアジア現地法⼈で困っていることの関係性


【管理部門体制とアウトソーシングの傾向】
●部分的な活⽤を含めて42%のアジア現地法人がアウトソーシングを活用しているが、半数以上のアジア現地法⼈は、現時点でアウトソーシングの活⽤には⾄っていない

アウトソーシング活⽤の有無


●アウトソーシングの利⽤⽬的は、「専⾨家との関係構築」「コア業務への専念」が全体の53%を占める

アウトソーシング活⽤の⽬的


●アウトソーシングしている主な業務は、「年次・⽉次決算」「税⾦の申告」など 会計・税務周りが多い
●一部の国の法⼈運営に必須要件である「会社秘書役業務」もアウトソーシングする傾向が⾒られる

アウトソーシングしている業務


【法務コンプライアンス】
●43%の企業が現地国にコンプライアンス担当者がおり、うち、80%が他の業務との兼任である

左)コンプライアンス担当を現地法⼈に設置しているか︖

右)コンプライアンス担当業務を専任で⾏っているか︖


●73%の企業が現地国に法務担当者がおらず、法務管理は日本本社または地域統括会社が⾏っている

左)法務担当を現地法⼈に設置しているか︖

右)法務管理は本社または地域統括会社が⾏っているか︖


【クラウド化の状況】
●26%の企業が現地法人でのクラウド化を実現している

クラウド化の検討の有無


●現地法人のクラウド化検討ポイントTOP3は、「セキュリティ」「現地の⾔語・税務対応」「ランニングコスト削減」である

システムのクラウド化の検討ポイント


今後、以下コラムよりサマリに関する解説をしていく予定です。
https://tricor.group/wp/

※ 本調査結果を引⽤する際は【トライコー/OAL/B-EN-G 「アジア現地法⼈運営の意識調査 2021」より】とご記載ください。
※より詳細な分析にご関⼼のある⽅は、末尾の「お問い合わせ」までご連絡ください。

■トライコー・ジャパンについて(https://tricor.group/)■
トライコー・ジャパンは、⾹港に本社を置く、アジア圏最⼤のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)プロバイダである、トライコー・グループのの⽇本拠点です。
⾹港に本社を置き、21ヶ国47拠点に展開し、海外企業の現地国進出・現地法⼈運営に伴う管理部⾨業務のコンプライアンスサービスをアジアの上場企業2,000社、フォーチュン・グローバル500社の40%以上を含む、50,000社のお客様に提供しています。
トライコー・グループは、外国企業がアジアでのビジネスの成⻑と加速に必要不可⽋な機能を提供しています。

■ONE ASIA LAWYERS GROUPについて(https://oneasia.legal/)■
One Asia Lawyers Groupは、東南アジア・南アジアなどのアジア各国の法律情報を、ワン・ストップでシームレスに提供するために設⽴された法律事務所グループです。
当グループは、現在、⽇本国内(東京・⼤阪)の他に、ブルネイを除く全てのASEAN 加盟国、インドを中⼼とした南アジア各国、そしてオーストラリア、ニュージーランド、イギリスの19 か国にオフィスを展開しています。
そして、それぞれのオフィスに⽇本法弁護⼠・専⾨家を配置し、現地の法律事務所と緊密に提携しながら、アジア太平洋地域に展開する⽇本企業にワン・ストップのリーガルサービスを提供しています。

■GLASIAOUS について(https://www.glasiaous.com)■
「GLASIAOUS」は、多⾔語・多通貨・多基準に対応した、クラウド型国際会計&ERPサービスです。
ビジネスエンジニアリング株式会社は、GLASIAOUSコンソーシアムの運営事務局です。
25を超える国と地域で850社超の実績があり、記帳代⾏からグループ経営管理まで幅広くご利⽤いただけます。
海外ビジネスにおいてはシステムのみでは解決できない課題も多いですが、国際会計・税務の専⾨家集団、GLASIAOUS コンソーシアム会員企業と共に強⼒にサポートをします。


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