日本インター、「MCFrame XA 経営管理」を採用し、迅速な経営判断を目指す
~国内外の複数グループ企業で生産・販売される製品の俯瞰的原価管理を実現~

2014年12月11日
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
pdf版(95.6 KB)

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:大澤正典、以下B-EN-G)は、日本インター株式会社(本社:神奈川県秦野市、代表取締役社長:キム テイホウ、以下日本インター)が海外拠点を含むグループ企業を対象としたグローバル連結原価管理基盤として「MCFrame XA 経営管理」(以下、「MCFrame経営管理」)を採用し、複数の拠点でまたがって生産される製品の連結原価管理システムを構築中であることを発表します。導入支援はB-EN-Gが行い、2014年度内での稼動開始を予定しています。

■国内外グループ企業を対象としたグローバル連結原価管理基盤を強化する
日本インターは1957年にシリコン整流素子の製造・販売を目的に、株式会社京三製作所と、アメリカのインターナショナル・レクティファイア社との合弁会社として設立され、翌年にはシリコン整流素子国産第一号を誕生させるなど、日本の半導体産業発展のパイオニアとして歩んできました。1974年には、いちはやく海外生産に目を向け、他社に先駆けて台湾に製造関連会社を設立し、その後もフィリピン、シンガポール、香港、上海と海外拠点を設置するなど、グローバルな展開を推し進めてきました。そのような中、2006年にグローバル基幹システムとしてMCFrame生産管理、販売管理、原価管理を、また海外拠点向けの販売・会計システムとして同じくB-EN-Gが提供する海外拠点向けERPパッケージ、「A.S.I.A.」を採用しました。現在、海外5拠点を含む全拠点で展開していますが、拠点をまたいでの製品別の原価・収益管理が課題となっていたため、個社原価管理の仕組みを刷新すると同時に「MCFrame経営管理」を採用し、国内外グループ企業を対象としたグローバル連結原価管理基盤の強化を図ります。

■拠点をまたがる製品の連結原価・収益管理機能が採用の決め手
「MCFrame経営管理」採用の理由は下記の通りです。
・製造拠点をまたがって生産される製品の連結原価計算と収益管理(固変分解、原価費目内訳)
・取引通貨別内訳情報の保持、為替シミュレーションの実施
・高速・高機能の原価計算エンジン
・連結用統一コードへの変換(取引先コード、品目コードの変換)

■既存BIシステムとの連携を将来構想として
日本インターは「MCFrame経営管理」導入後にB-EN-Gが提供するBI-LinkとKPIテンプレートを活用し、既存BIシステムとの連携も検討しています。

以上

MCFrameについて
「MCFrame」は、日本の製造業のお客様に求められるきめ細かな管理に対応し、各種機能を備える生産管理、販売管理、原価管理システムです。「MCFrame」の特徴は、豊富な標準機能と、コアコンピタンスにつながる各社固有の業務プロセスに、柔軟かつ効率的に追従できるフレームワーク構造です。「MCFrame」の大きな特長であるこのような高機能と柔軟性・拡張性を高く評価いただき、製造業を中心に400社を超えるお客様にご採用いただいています。多言語対応しており、ここ数年は、中国、タイを始めとするアジア各国に進出する日系企業様向けのグローバルなシステムの構築にも選択していただいています。
製品の詳細な仕様については、http://www.mcframe.com をご覧ください。

日本インター株式会社について
日本インターは1957年にシリコン整流素子の製造・販売を目的に、株式会社京三製作所と、アメリカのインターナショナル・レクティファイア社との合弁会社として設立され国産第一号のシリコン整流子を誕生させました。日本の半導体50年の歴史と共に歩んできた日本インター。IT、デジタル家電、カーエレクトロニクスやクリーンエネルギーの分野などでパワーマネジメントのノウハウを最大限に発揮し、快適な暮らしを支えるために最先端の技術を皆さんにご提供します。
日本インターの詳細はhttp://www.niec.co.jp/ をご覧ください。

※本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

お問い合わせ先

当報道に関してのお問い合わせ窓口
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
業務管理本部 広報 猪野 肇
TEL: 03-3510-1615
お問い合わせ

当サービスに関してのお問い合わせ窓口
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクト事業本部 営業本部
TEL: 03-3510-1616
お問い合わせ