社会

ステークホルダーの皆様との関係を通じて、社会的な責任を果たすための取り組みを推進します。

働きやすい職場づくり

ワーク・ライフ・ハーモニー

当社では、社員一人ひとりがライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択し、安心して働き続け、持てる能力を最大限発揮できる職場環境を目指し、各種制度・施策の拡充を推進しています。

B-ワークライフバランス(働き方選択)制度

育児・介護ニーズの有無、職掌、雇用形態にかかわらず、全ての社員が自分の"Life"にあった働き方を選択できるよう制度を整えています。

労働時間の削減・有給休暇取得の推進

毎月、時間外労働の実績や年次有給休暇の取得実績を各ライン長へ通知し、労働時間の削減に取り組んでいます。また、年次有給休暇取得率は毎年目標を立て、2017年度より取得率70%以上の目標達成を継続しています。

在宅勤務制度

社員が在宅で仕事ができる制度と環境を整えています。
在宅勤務制度は、持病により感染症が重症化し易い社員やご高齢のご家族と同居している社員など、特別な事情がある場合、より柔軟に制度を利用できるように配慮しています。
完全在宅勤務制度は、ご家庭の事情で転居が必要となった時に、離職することなく当社でキャリアを継続し、社員個人のスキル・経験を活かしながら働くことができる制度です。

健康経営の推進

当社では、社員が心身ともに健康で安心して働き続けることが、社員個々人の生活の充実と会社の持続的な発展、ひいては社会貢献につながると考えています。
安心安全な職場環境づくりに努めることはもちろん、社員とそのご家族の健康保持・増進についても重要な経営課題の一つとしてとらえ、以下のような取り組みを行っています。

<健康経営を目指した当社の取り組み>
  • 定期健康診断/人間ドック
  • インフルエンザ予防接種
  • 歯科検診
  • 産業医健康相談
  • メンタルヘルスセミナー
  • 社外相談窓口(EAP)の設置
  • オンラインヨガの開催

組織開発とコミュニケーション促進

当社では、お客様への付加価値を高めるため、また社員一人ひとりが"いきいき"と働くために、組織開発とコミュニケーションの促進に力を入れています。

社員エンゲージメント向上活動

『社員一人ひとりが"いきいき"と働く組織づくり』を目指し、社員エンゲージメントの向上活動に取り組んでいます。エンゲージメントサーベイを毎月実施し、エンゲージメントスコアの状態を全社員で共有しながら社内の課題解決に取り組んだり、ライン長のマネジメント強化研修を実施するなどの全社施策を推進しています。

社内表彰制度

社員の士気を高めるとともに、会社業績への貢献が高い成功事例やノウハウを社内に広めることを目的として社内表彰制度を実施しています。全社員による推薦の中から表彰者が選出され、表彰式にて発表、会社への功績が称えられます。

社内報

社内コミュニケーションの促進を目的に、イントラネット上で定期的な社内報を配信しています。経営陣からのメッセージや全社イベントの告知に留まらず、プロジェクトの好事例や海外現法の状況、社員のオフタイム活動など、様々な情報をリアルタイムで発信しています。

クラブ活動支援制度

社員の業務外活動(ワーク・ライフ・バランスの充実)を支援し、同じ趣味を持った仲間同士での楽しい時間の共有を促進しています。スポーツ系でも文化系でも、要件を満たせば認定クラブとして会社から活動費が支給されます。

社員協議会

各本部から選抜された社員で構成される組織体で、会社の発展と社員の生活向上を目的に様々な活動を行っています。会社の経営方針や施策・制度等について意見交換を行うほか、経営陣と社員が直接話し合う「経営懇談会」や、部門の垣根を越えて社内のコミュニケーション促進に繋がるイベントを主催しています。

人財育成

教育体系の整備

当社では、人財開発基本方針や経営計画をベースとして、人財開発体系や研修カリキュラムを毎年見直ししながら、積極的な教育投資を行っています。
社内研修は、主に階層ごとに期待される役割を自覚し、必要な能力を強化する「階層別研修」と、職務遂行上で必要な知識・スキルを強化する「キャリア育成研修」を両軸として、教育体系を整備しています。

一人ひとりに適したキャリア支援

当社では「キャリアプラン制度」を設けて、社員一人ひとりの意思を尊重しながら、社員が安心して長く働ける環境づくりを行っています。社員自身の希望と会社から期待される役割とを定期的に見直し、そのギャップをなくすことで、プロフェッショナルとしての処遇と「適材適所」の配置を実現しています。

自己啓発支援

社員の自己啓発支援として、個人のスキルアップやキャリア開発を目的に、幅広い資格取得奨励制度を用意しています。キャリアプラン上、必要な資格取得に対し、経済的な補助を中心に支援します。

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

Diversity & Inclusion Policy in B-EN-G Group

B-EN-Gグループの新たな価値創造を支えているのは、かけがえのない「人」です。

社員一人一人が、お互いを理解し合い、自分らしく能力を発揮できる、心理的安全性の高い職場環境作りを行っていきます。

そして、「新たな価値創造を通じて社会に貢献する」というグループ理念を実現するため、社員一人一人の個性を我々の強み・成果へとつなげる、ダイバーシティ経営を推進していきます。

社会貢献 新たな価値創造 心理的安全性の高い職場環境

人権尊重の取り組み

人権尊重に対する考え方

B-EN-Gグループは国際社会の一員として、企業活動のすべてにおける行動規範に「基本的人権と多様性の尊重」を掲げています。基本的人権を尊重し、人種、民族、国籍、信条、宗教、性別、年齢、各種障害などによる差別を行いません。また各国・地域の法令を遵守します。個人の尊厳を常に意識し、公序良俗に反する行為や暴力、威迫、性的嫌がらせ等の行為をしません。当社の人権方針についてはこちらをご覧ください。

人権教育

B-EN-Gグループでは、毎年グループ全従業員に実施しているコンプライアンス教育において、人権教育をはじめとした行動規範とコンプライアンスについての確認と理解度チェックテストを実施し、従業員一人ひとりが人権を尊重し、差別やハラスメント行為のない職場環境の実現をめざしています。

人権に関する相談窓口

グループの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーに対し設けている相談窓口(コンプライアンスホットライン)では、人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを一貫して行っています。また、相談者だけでなく行為者も含め、プライバシーを守って公平に対応いたします。

仕事と育児・介護の両立支援

当社では、少子高齢化問題に社会全体で取り組んでいく必要性や企業の社会的責任を十分に認識し、法定以上の福利厚生制度を設け、仕事と育児の両立、また、仕事と介護の両立が無理なく実現できるよう、両立支援制度の整備を積極的に推進しています。

仕事と育児の両立支援/男性の育児支援

法定以上のサポートとして、妊娠中に合計で20日間の妊婦特別休暇(有給休暇)が取得可能で、産前産後休業期間については会社が給与を全額支給致します。また、男女ともに子供が1歳6か月となるまで育児休業の取得が可能です。

仕事と生活の調和を実現するためには、制度の整備だけでなく、その利用を促進する組織風土づくりが必要です。当社では出産・育児を経験した先輩社員の視点で育児休業制度を解説したマニュアルを作成するなど、さまざまな手段で社内周知を行っています。

また、女性が社会で活躍すること、男性自身のワークライフバランスを充実させることを目指し、当社では男性社員が育児関連制度を利用しやすい環境作りに取り組んでいます。
制度の整備だけでなく、その利用を促進する組織風土づくりとして、社内周知にも取り組んでいます。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画についてはこちらをご参照ください。

子育ても仕事も楽しもう! 〜わかりやすいB-EN-Gの育児休業制度〜

仕事と介護の両立支援

法定以上のサポートとして、介護休業開始前に積立年次有給休暇の取得を可能としており、介護休業は通算で365日間取得することができます。
また、介護により通常勤務が困難な場合には、在宅勤務を利用することも可能です。

女性活躍支援

当社では、さまざまな企画や意思決定において多様な人材が介在することで、会社全体としての新たな価値創造につなげることを目的に、女性社員比率、および女性管理職比率の向上を目指し、また、女性社員が長期的に活躍できるよう、職場環境の整備やキャリア支援を積極的に推進しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画についてはこちらをご参照ください。

<女性活躍支援に向けた当社の取り組み>
  • 女性社員交流会の開催
  • ワーキングマザーランチ会の開催

非収益型の社会課題解決活動の推進

当社の収益への直結如何にかかわらず、社会的な意義の高い社会課題解決活動を進める取り組みを行っています。

<当社の非収益型の社会課題解決活動>
  • 社内チームによる、非収益型活動の企画・実行
  • 個人の活動を支援・サポートする環境づくり
  • 自然災害や戦災に対する寄付などの支援活動

など

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

ビジネスエンジニアリング株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    2024年4月1日 ~ 2026年3月31日
  2. 内容

    目標1:男性社員の育児休業取得率を上げるため、現在、人事担当者から行っている「育児休業に関する個別の周知・意向確認」を「直属の上司」が実施する運用へ変更する。

<対策>

2024年10月~

「育児休業に関する個別の周知・意向確認」を「直属の上司」が行うにあたり、必要なツール、仕組み、教育について検討する。

2025年4月~

検討結果を受けて、必要な準備を行い、運用を開始する。

目標2:不妊治療を受ける労働者に配慮した措置を実施する。

<対策>

2024年4月~

社員の不妊治療と仕事との両立に関するニーズを調査する。

2025年4月~

不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、社員へ周知する。

2025年10月~

全社員に向けて不妊治療と仕事との両立に関する研修を実施する。

目標3:引き続き年次有給休暇の取得促進や、時間外労働の削減に対する取り組みを実施する。

<対策>

2024年4月~

毎月の部門別年次有給休暇取得率の公表等を通じ、年次有給休暇取得促進の取組みを継続する。

2024年4月~

毎月の長時間労働者、およびその上長に対する労働時間削減への注意喚起の取組みを継続する。

以上

女性活躍推進法に基づく行動計画

ビジネスエンジニアリング株式会社 行動計画

女性社員を増やし、女性が管理職として活躍でき、男女ともに働きやすい労働環境を作るため、次の行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    2021年4月1日 ~ 2026年3月31日
  2. 目標と取り組み内容・実施時期

目標1:社員に占める女性労働者の割合を18%以上にする。

<取組内容>

2021年4月~

ダイレクトリクルーティングサービスを活用した、女性候補者へのアプローチの強化施策の検討・実施。

2021年10月~

採用ホームページ掲載内容、およびダイレクトリクルーティングサービスの取組み内容の評価、見直しを実施。

2022年10月~

以後、定期的な評価、見直しを実施。

目標2:管理職に占める女性労働者の割合を7%以上にする。

<取組内容>

2021年4月~

全社にダイバーシティ&インクルージョンに対する意識向上を促す施策の実施。(専門家による講演会の開催等)

2022年4月~

ロールモデルとなる女性管理職と女性社員との交流会の実施。

2023年4月~

以後、定期的な評価、見直しを実施。

目標3:多様な働き方を選択できる各種制度を周知し、未就学児を育てる労働者の「時短勤務」および「所定外労働免除」制度の利用率を合計2%以上引き上げ、利用者の内1人以上は男性社員とする。

<取組内容>

2021年4月~

時短勤務や残業免除といった柔軟な働き方を選択できる制度(B-ワークライフバランス制度)の周知を図り、利用を促進する。

2021年4月~

「在宅勤務専門社員」という働き方が選択可能であることを社内に周知し、活用を促す。

2022年4月~

以後、定期的な評価、見直しを実施。

以上

女性の活躍の現状に関する情報公表

2023年3月31日現在

  1. 労働者に占める女性労働者の割合:16.95%
  2. 男女の平均勤続年数の差異:68.34%
  3. 管理職に占める女性労働者の割合:6.25%
  4. 男女の賃金の差異

    • 全労働者  77.1%
    • 正社員   77.1%
    • 有期社員  70.1%

対象期間

2022事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

賃金

基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く。

正社員

出向者については、当社から社外への出向者を含む。

有期社員

定年後再雇用社員を含み、派遣社員を除く。