経営計画「経営Vision 2026」

2020年度を目標年とする当社グループの経営計画「経営Vision 2020」は、おかげさまを持ちまして、2年前倒しでその数値目標を達成することができました。その成果を受け、2026年度を目標年とする「経営Vision 2026」を策定いたしました。企業理念を実現すべく、主たる顧客層である製造業およびITサービス業界の事業環境と、当社の強みを鑑み、3つの戦略を柱として事業を推進してまいります。同時に、持続可能な社会の実現に貢献するため、企業運営における多種多様な側面にも配慮しつつ、企業価値を高めてまいります。

B-EN-Gが目指す2026年の姿

2026年に実現を目指す当社の姿として『製造業のビジネス変革を支える製品・サービスで、One&Only企業となる。』を掲げています。そのためには、これまでの事業をレベルアップすることにより、製造業を中心としたお客様の「ビジネス変革を支援」するパートナーとなることが第一ですが、単に製品・サービスを提供するだけではなく、お客様の課題を見つけ、ITの技術力で解決に導く「解決者」となりたいと思います。加えて、安定した経営基盤をベースに、「半歩先」で時代の変化をとらえながら、お客様をリードする存在でありたいと考えております。

環境認識と3つの戦略の柱

環境認識:対応していくべき3つのキーワード

変化する環境の中で、現在、当社が対応していくべき主要なテーマは、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、製造業のビジネスモデル変革、そしてグローバリゼーションの3つのキーワードで表現できます。
「2025年の崖」、COVID-19の影響に対応する術としてのDXは今後もさらに加速するものと予想されます。特に、製造業においては、大量生産・大量消費の時代の終焉と共に社会の価値観がシフトする中で、製造業のビジネスモデル変革が進行すると見込まれます。また、世界経済の多極化と日本市場の縮小や、COVID-19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化しつつあります。今後当社は、これらの課題に積極的に取り組みます。


B-EN-Gが持っている強み

前述の課題を解決するため、当社は、独自の強みを最大限に活かしつつ、変化の中で確実な成長につなげてまいりたいと考えています。当社には、20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績と、技術力およびノウハウを活かして開発した自社製品を持つという強みがあります。その開発力と課題解決力は高くご評価いただき、20年の間に信頼を積み上げ、顧客との強固な関係を築くことができました。また、世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開をご支援しています。


環境変化 × B-EN-Gの強み = 2026年に向けた戦略

2026年に目指す姿を実現する道筋は、環境の変化に対応すべく、当社が持つ強みを活かした製品・サービスを展開することが基本戦略になります。具体的には、下図に示す3つの戦略を柱として事業を展開します。

経営Vision 2026の戦略

B-EN-Gのビジネス領域(事業ポートフォリオ)の進化

戦略の3つの柱に沿った活動は、事業ポートフォリオの継続的な見直しを伴います。既存ビジネスから新しい領域へと継続的に進化することで、次の成長を目指します。3つの柱それぞれの主な取り組み項目は、下図の通りです。


3つの柱|①「ものづくりデジタライゼーション」の深化

3つの柱の第一は、「ものづくりデジタライゼーション」の深化です。ここでは、製造業の業務効率化を推進し、「変革のためのDX」に転じるためのIT基盤づくりを支援します。そのためには、SaaS型の製品やサービスの提供など、顧客の利便性に合わせて、利用形態(所有型・利用型など)を選べる製品・サービスを提供するなど、必要な技術開発や商品開発を推進します。また、お客様との継続的な関係から、次のビジネスへと発展させるサイクル作りにも力を入れ、確実な成長を目指す考えです。


3つの柱|②「変革のためのDX」への進化

第一の戦略をさらに推し進めた先に、第二の柱である「変革のためのDX」への進化があります。製造業各社が新たなビジネスモデルを構築し、革新的なサービスを開発するご支援を提供すると共に、自社においても新しい形のビジネスを創出していくことによりビジネス変革を図ります。大きな可能性を持っている活動として、IoTシステムの導入拡大等により増大・多様化するデータを活用してシステム利用価値を最大化するビジネスを推進する、あるいは、ユーザーとともに新たなビジネスと価値を「共創」していく、等の活動を推進してまいります。


※ ユーザー共創型ビジネスの事例
ユーザー企業の製品(製造ライン等)に、mcframe SIGNAL CHAINの稼働管理機能を組み込み、新しいサービスとして販売するビジネスを進めています。次のリンクから事例の詳細をご覧いただけます。
株式会社川口スプリング製作所様プレスリリース
株式会社ミツトヨ様の中国・蘇州のショールーム事例


3つの柱|③グローバル支援の拡大

第三の柱は、当社の強みである日系製造業向けのグローバル展開支援を継続的に強化し、製造業のグローバルSCMの発展を支援することです。当社グループでは、日本の本社部門向けのご支援に加え、現地の日系企業様に対しても、当社の現地法人または海外パートナーからも直接サポートさせていただいております。また、必要に応じて現地語でのサポート提供も可能で、この日本・海外両面からのサポートとあわせて、高くご評価いただいています。このサービスを強化すべく、現海外拠点および海外パートナーの体制を拡充させてまいります。対象地域としては、アジア・中国圏を中心に、日系製造業のグローバル展開に合わせて対応し、支援を強化してまいります。

戦略推進を支えるその他の活動

社会的課題解決への取り組みと当社の事業

製造業を中心とした顧客への価値提供を通じて、社会的な課題の解決を目指しサステナビリティを実現してまいります。

「ものづくりデジタライゼーション」の深化により貢献できる項目:

  • 食品・医療分野を中心とした生産管理による製品ロスの低減と安定供給
  • 製品原価の管理による資源利用の最適化
  • デジタル化による紙の削減等、環境資源への負荷低減
  • 製造プロセスの最適化による、脱炭素化実現への貢献

「変革のためのDX」への進化により貢献できる項目:
  • 製造業のビジネス変革の支援を通じて、国内外産業の継続的な発展を支援
  • 新しい技術を活用した製品・サービスの創出とイノベーションの推進
  • 国内外のユーザー企業や団体とのパートナーシップによる新しい価値の創出

グローバル支援の拡大により貢献できる項目:
  • 海外における産業の発展支援と現地雇用の創出
  • 海外人材の技術スキル向上支援
  • 強靭且つ柔軟性のあるグローバルサプライチェーンの構築による製品の安定供給


経営資源の配分

経営数値目標及び中長期的な資本効率の目標を達成するために、経営資源配分の最適化を図ります。自社製品・サービスの利用価値向上、既存製品のSaaS化への変革、変革のためのDXに向けた新製品・新サービスの構築など、ソフトウェア・研究開発に重点投資します(プロダクト事業売上高の約10%を継続的に投資)。また、人財投資として、戦略に見合った教育・人財強化制度、従業員エンゲージメントの向上、多様な働き方に向けた制度の拡充などを図ります。ビジネス基盤への投資により、プロジェクト品質・商品品質の安定化、新たなビジネスを支える社内のデジタル化を進めます。


人財戦略

次世代を担う人財を育成し、継続的に成長するための施策に取り組みます。

人材育成に関しては、人材開発、研修カリキュラムの整備など教育体制の整備、資格取得に対する補助制度、各種スキル取得の支援などの自己啓発支援、キャリアプラン制度による長期的なキャリア支援などを進めます。 働きやすい職場づくりとして、社員の健康増進への取り組み、クラブ活動支援制度や各種イベントの開催などを通じたコミュニケーション促進、柔軟な働き方を選択できる制度や在宅勤務制度などのワークライフバランスの向上に努めます。 ダイバーシティについては、仕事と育児、介護の両立支援、女性活躍支援など多様な働き方の実現、海外出身人材の登用や海外現地法人での採用活動など多様な人材の登用、また、コンプライアンス教育等を通じた人権の尊重の意識向上に努めます。

数値目標

資本政策に関する目標値

資本政策面の目標として、ROE 10%以上を目指します。資本コストを踏まえて中長期的に10%を上回るROEを達成することが目標です。 また、株主還元として、配当性向30%以上を目指します。これは、安定的な配当の継続に努めると共に、連結配当性向に関する3~5年の移動平均値が30%を上回るよう努めることを基本的方針とするものです。


資本政策の基本方針

当社は、中期的な株主価値向上の為に、持続的な成長が必要と考えております。成長に向けた投資とリスクの許容を可能とする健全な財務基盤を備える為に、株主資本の適切な水準を維持することを基本的な方針としております。
自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主資本の有効活用を目指すと共に、財務の健全性等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元に努めてまいります。
株主還元は、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、当社の財務体質等を総合的に勘案した、配当金の支払いにより行う方針です。また、安定的な配当の継続に努めると共に、連結配当性向が中長期的に30%を上回る様努めることを基本的な方針としております。
また配当の回数は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。


経営Vision 2026 達成目標

注:2020年度は収益認識基準遡及適用後の数値です。

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