女性活躍推進法に基づく行動計画
ビジネスエンジニアリング株式会社 行動計画
女性社員を増やし、女性が管理職として活躍でき、男女ともに働きやすい労働環境を作るため、次の行動計画を策定する。
1. 計画期間
2021年4月1日 ~ 2026年3月31日
2. 目標と取り組み内容・実施時期
目標1:社員に占める女性労働者の割合を18%以上にする。
<取組内容>
●2021年4月~ | ダイレクトリクルーティングサービスを活用した、女性候補者へのアプローチの強化施策の検討・実施。 |
●2021年10月~ | 採用ホームページ掲載内容、およびダイレクトリクルーティングサービスの取組み内容の評価、見直しを実施。 |
●2022年10月~ | 以後、定期的な評価、見直しを実施。 |
目標2:管理職に占める女性労働者の割合を7%以上にする。
<取組内容>
●2021年4月~ | 全社にダイバーシティ&インクルージョンに対する意識向上を促す施策の実施。(専門家による講演会の開催等) |
●2022年4月~ | ロールモデルとなる女性管理職と女性社員との交流会の実施。 |
●2023年4月~ |
以後、定期的な評価、見直しを実施。 |
目標3:多様な働き方を選択できる各種制度を周知し、未就学児を育てる労働者の「時短勤務」および「所定外労働免除」制度の利用率を合計2%以上引き上げ、利用者の内1人以上は男性社員とする。
<取組内容>
●2021年4月~ | 時短勤務や残業免除といった柔軟な働き方を選択できる制度(B-ワークライフバランス制度)の周知を図り、利用を促進する。 |
●2021年4月~ | 「在宅勤務専門社員」という働き方が選択可能であることを社内に周知し、活用を促す。 |
●2022年4月~ | 以後、定期的な評価、見直しを実施。 |
以上
女性の活躍の現状に関する情報公表
2022年3月31日現在
- ①労働者に占める女性労働者の割合
- 16.08%
- ②男女の平均勤続年数の差異
- 74.14%
- ③管理職に占める女性労働者の割合
- 6.64%