働きやすい職場環境と活力ある社員の育成

当社では、社員が継続的に活躍できるように、多様な働き方をサポートする職場環境づくりを積極的に進めるとともに、社員のスキル・能力を高めていくための各種施策を推進しております。

人権尊重の取り組み

当社では、「人権の尊重」は企業運営において欠くことのできない基本であると考えています。行動規範にも人権尊重をうたうなど、人権意識の向上に努めるとともに、人種、民族、国籍、信条、宗教、性別、年齢、障がいなどに基づくあらゆる差別的な取り扱いを、人財の募集・採用活動から配置・処遇・教育・退職にいたるまで一切禁止しています。

また個人の尊厳を常に意識し、公序良俗に反する行為や暴力、威迫、性的嫌がらせなどを行わないことを明示しています。

多様な働き方への取り組み

当社では、従業員が仕事と生活の両立を図れるよう、各種制度を整えています。

出産・育児においては、男女ともに子どもが1歳6ヵ月となるまで育児休職の取得が可能です。 育児休職からの復職後も、育児のための勤務時間短縮、時間外勤務の免除、深夜勤務の免除、子の看護休暇などの制度を利用できます また、介護と仕事の両立が図れるよう、介護休業、介護休暇などの制度を整えています。

仕事と生活の調和を実現するためには、制度の整備だけでなく、その利用を促進する組織風土づくりが必要です。当社では、出産・育児を経験した先輩社員の視点で育児休業制度を解説したマニュアルを作成するなど、さまざまな手段で社内周知を行っています。 これからも、一人ひとりの仕事と生活の調和を実現していく風土づくりに取り組みます。

育児制度マニュアル

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女性活躍支援

当社では、女性がより一層活躍できる環境を整え、さまざまな検討や意思決定において多様な人材が介在することで、会社全体としての新たな価値創造につなげることを目的に、女性従業員が長期的に活躍できるよう、職場環境の整備やキャリア支援を積極的に推進しています。

当社では会社設立以来、「総合職・一般職」といった職種区分は設けずに人事制度を一本化しており、育児休職などをはじめとして、男女の区別なく活躍できるように制度、環境づくりを進めてきています。

また、女性従業員同士が、働き方や仕事と生活の両立などについて情報交換できる機会を設けるなど、女性従業員がキャリアビジョンを描くための支援を行っています。

女性活躍推進法に基づく行動計画については、こちらをご覧ください。

心と体の健康増進

当社では、従業員の健康が個人にとっての充実と企業としての持続的な発展の基本にあると考え、従業員の健康増進や健康管理にかかわる施策を推進しています。

当社では、35歳以上の従業員には、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断を、全額会社負担で実施しています。また希望者には、毎年の定期健康診断に代えて人間ドックの受診をサポートしています。(会社指定項目については全額会社負担)

メンタルヘルスにおいては、 WEB上でのストレスのセルフチェックによる不調予防、各種セミナー受講によるセルフケア、メンタルヘルスに関するライン長への意識付けなども行ったライン組織でのケア、衛生委員会の実施や休職者サポートなどの社内スタッフによるケア、産業医や外部カウンセラーによるケアなどの体制を整備し、従業員のメンタルヘルス支援を行っています。

教育体系の整備

当社では、人財開発の基本方針や経営計画をベースとして、人財開発体系や研修カリキュラムを毎年見直しながら、積極的な教育投資を行っています。 研修に関しては、各階層ごとに期待される役割を自覚し、必要な能力を強化する階層別研修と、職務遂行上必要な知識・スキルを強化するキャリア育成研修を両輪として、教育体系を整備しています。 人財育成においては、これらの研修を活用するとともに、各事業の戦略に応じた部門レベルでの育成も加えて推進しています。 当社の教育体系については、こちらをご覧ください。

一人一人に適したキャリアアップ支援

当社の人事制度の基本的な考え方の一つとして「長期雇用」があります。社員一人ひとりの意思を尊重し、プロフェッショナルとしての処遇と適材適所を徹底していこうという考え方です。そのために当社では、キャリアプラン制度を設けて、運用することにより、社員が安心して長く働ける環境を実現しています。 従業員は年に1回、上司とのキャリア面談を行います。自身の「キャリアプランシート」を記入し、上司との面談を通して、自身の希望と会社から期待される役割がマッチしているのかどうかを確認します。自身の希望する方向性と会社が期待している役割のギャップをなくし、業務アサインやローテーション(異動)、研修受講などについて、両者で検討していきます。

自己啓発支援

社員の自己啓発支援として、個人のスキルアップやキャリア開発を目的に、資格取得奨励制度を用意しています。キャリアプラン上、必要な資格取得に対し、経済的な補助を中心に支援します。補助の対象となる資格は、基本/応用情報技術者、データベース/ネットワークスペシャリストなどの情報処理関係の資格から、公認会計士、中小企業診断士など経営・経理・労務における資格まで、幅広いものとなっています。また、語学学習の支援として、英語学習教材、学習ツールの無料提供や、TOEICテストの定期開催(会社が全額負担)も行なっています。